「柏崎市議会 2010-12-08 平成22年第7回定例会（第3日目12月 8日）」の議事録内容

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柏崎市議会 2010-12-08
平成22年第7回定例会（第3日目12月 8日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成22年第7回定例会（第3日目12月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　４　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４　　　　　　　　　（加　藤　武　男　の一般質問）…………………………………　　４　　　　　　　　　（高　橋　新　一　の一般質問）…………………………………　１７　　　　　　　　　（野　中　栄　司　の一般質問）…………………………………　２８　　　　　　　　　（真　貝　維　義　の一般質問）…………………………………　３９　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　５９　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７２　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　７３　　　　　　　　　　　平成２２年第７回柏崎市議会定例会会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月８日（水）第３日目 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月８日午前１０時開議

第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（３０人）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（１５番）斎　　　木　　　裕　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（１２番）飯　　　塚　　　寿　　　之　１番　片　　　山　　　康　　　夫　　　　　２番　宮　　　崎　　　孝　　　司　３番　持　　　田　　　繁　　　義　　　　　４番　中　　　村　　　明　　　臣　５番　入　　　沢　　　徳　　　明　　　　　６番　村　　　田　　　幸　多　朗　７番　砂　　　塚　　　定　　　広　　　　　８番　野　　　中　　　栄　　　司　９番　加　　　藤　　　武　　　男　　　　１０番　佐　　　藤　　　敏　　　彦１１番　池　　　田　　　千　賀　子　　　　１３番　吉　　　川　　　英　　　二１４番　霜　　　田　　　　　　　彰　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一１７番　笠　　　原　　　浩　　　栄　　　　１８番　高　　　橋　　　新　　　一１９番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　２０番　遠　　　藤　　　　　　　清２１番　本　　　間　　　厚　　　幸　　　　２２番　若　　　井　　　恵　　　子２３番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２４番　星　　　野　　　正　　　仁２５番　三　井　田　　　孝　　　欧　　　　２６番　荒　　　城　　　彦　　　一２７番　吉　　　野　　　芳　　　章　　　　２８番　五　十　嵐　　　直　　　樹２９番　梅　　　沢　　　　　　　明　　　　３０番　丸　　　山　　　敏　　　彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員（なし） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　阿　　部　　忠　　夫　　事務局長代理　　松　　田　　幸　　男議事調査係長　　武　　本　　俊　　也　　議事調査係主事　江　　口　　友　　美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　　　　洋　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　哲　　治　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　郎　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　清　　信　　　　市民生活部長兼復興管理監　　　　　　清　　水　　紀　　彦　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　須　　田　　幹　　一　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　山　　田　　　　　秀　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　長　　井　　武　　彦　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　内　　山　　　　　均　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　風　　間　　　　　茂　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　猪　　俣　　哲　　夫　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　戸　　田　　要　　一　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　池　　田　　真　　人　　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　　　　学　　　　納税課長　　　　　　　　　　　　　　猪　　爪　　一　　郎　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　　駒　　野　　龍　　夫　　　　復興支援室長　　　　　　　　　　　　白　　川　　信　　彦　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　郁　　夫　　　　介護高齢課長　　　　　　　　　　　　内　　山　　裕　　一　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　渡　　部　　智　　史　　　　企業立地推進室長　　　　　　　　　　春　　川　　純　　一　　　　農林水産課長　　　　　　　　　　　　小　　暮　　　　　覚　　　　建築住宅課長　　　　　　　　　　　　朝　　賀　　治　　雄　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　　田　　辺　　正　　通　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　　星　　野　　広　　栄　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　美代子　　　　ガス水道局長　　　　　　　　　　　　村　　木　　正　　博　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　須　　田　　静　　男　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　和　　徳　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　赤　　川　　道　　夫　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　本　　間　　敏　　博　　　　教育委員会子ども課長　　　　　　　　松　　谷　　範　　行 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（斎木裕司）　ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は２８人です。　遅参届は、梅沢　明議員、丸山敏彦議員です。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（斎木裕司）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、入沢徳明議員及び荒城彦一議員を指名します。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～日程第　２　一般質問 ○議長（斎木裕司）　日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許可します。　加藤武男議員。 ○９番（加藤武男）　おはようございます。　では、２日目の、１番目のトップバッターとして、質問をさせていただきます。　来る途中、高速を使いまして参りました。米山さんがきれいになっておりました。あれを観光に生かしたいなと思いながら、質問いたします。　質問は、２つにわたって行いたいと思います。　観光と、それと、柏崎市の過疎地域自立促進計画についてであります。　最初に、柏崎市の観光の現状と、この先の振興について、伺います。　同様の質問が、昨日、星野議員から行われましたが、それはそれとして、お答えを願いたいと思っております。　柏崎市の観光は、夏の海水浴客を主力として、一層の通年観光を目指し、四季それぞれの観光をもっと集客力のあるものに、あるいは、魅力のあるものにしたいという状況であると思っております。　振り返ってみれば、本年の夏は気温が非常に高く、御高齢者などの体力のない方々にとっては、厳しい暑さの続く数カ月となりました。　しかしながら、海の柏崎の、よそには負けない、すばらしい海を楽しんでいただくには、どちらかと言えば、都合のよい観光のトップシーズンを迎えたように感じております。　平成１９年７月の、中越沖地震による風評被害からの立ち直りも、ことしの夏、ある意味、１つのハードルを乗り越えたのではないかとの声も耳にいたします。この数年、観光関係の方々、必死に、観光復興に尽力をいたしました。実に多くのことが、多くの方々の真摯な行動によってなされ、今日まで続いてきたと思っております。そして、成果も徐々に上がってきたのだと感ずるわけです。あわせて、柏崎市からの観光支援も有効に、効果的に展開され、実績を上げたのではないかと思っております。　ではありますが、復興基金を活用しての誘客、宣伝などの観光復興事業への支援は、ことし限りとのことです。次年度の観光支援はどうなるのか、大変、不安を感じている状況でもあります。いつまでも観光復興基金を当てにしての観光振興というわけにはいかないわけですが、この先の観光への支援は、柏崎市の苦しい台所事情があるにしても、できる限り高水準であるべきと思っております。　市長の５０のマニフェストにも、柏崎市の観光の望まれる、あるいは、実現される姿として、観光交流人口は、数百万規模とされております。かなり大きな経済効果が期待できることと思いますし、いろいろな地場産業との組み合わせなどによる新しい観光資源の開発、整備によっては、実現の可能性の非常に高いものであると考えております。　その実現のために、ここで観光への支援がトーンダウンすることは、極力、避けてもらいたい、そう思っております。また、この先の観光振興による柏崎市の活性化策は、柏崎市民とのパートナーシップを確実に構築した上で、市民と行政の協働ということで進めていかなくてはならないとも思っております。　それでは、１番目の、（１）の質問でございます。本年の夏季観光、夏の観光の実情はどうであったのか。関係者からは、来客数の割には、売上が伸びなかった、あるいは、高速道路の割引制度の影響でしょうが、観光客の柏崎への利用は、土日に集中し、平日は、さほどではなかった、あるいは、もっと遠くへと、お客様が新しいところを求めて散ってしまったのではないか、などの指摘もあり、全体的には、低迷をしているのではないかとの御意見もございました。　この夏を振り返ってみて、市当局は、どのように把握をされているのか、データとして、まとめてあるものがあれば、伺いたいと思います。

　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　おはようございます。　それでは、加藤議員の御質問にお答えをいたします。　柏崎市の観光についてのお問い合わせでありますが、ことしの夏季観光の実情はどうであったかということであります。　昨日も星野議員に答弁をいたしましたが、ことしは、海水浴客が４年ぶりに１００万人を超えましたが、浜茶屋、民宿などの売り上げは、伸びがなかったというふうに聞いてるわけであります。　海水浴場の入り込み客数は、１０１万２,２７０人ということで、前年度比１５１.４％でありました。これは、この７月、８月の合計の数字であります。　また、みなとまち海浜公園のマリンスポーツ交流センターの利用状況も、７・８月で、前年度比１４９.７％、つまり、１.５倍であります。　一方、柏崎観光協会では、観光交流センター夕海を中心に、柏崎地域内を振興することを目的に、事業展開をしてまいりましたが、入り込み客数は１万６,５５７人ということで、暑さのせいか、これが逆に前年度比７３.６％と、昨年より落ち込んでおります。　それから、高速道路料金所の７・８月の通過台数でありますが、柏崎料金所が４３万６,２９０台、前年度比１０７.６％、米山料金所が１２万２,７４１台、前年度比９８.９％、西山料金所が１０万１,２３２台、前年度比９２.９％ということでありますので、柏崎インターチェンジ以外は、減少したという結果が出ております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　数字をしっかりと今、聞かせていただきましたけれども、この夏、私も何度か、何度といいますか、何十回か、海に足を運んだわけでございますが、営業はしておりません。私は、ことしは営業しておりませんので、そのことにつかれましては、関係ないと思いますけども、何十回か通ったのは、わけがございます。砂浜の状況を見たいということで参りました。毎年、砂浜が非常に汚れるということで、個人的にはボランティア活動として、朝晩のごみ収集をしております。　その中で感じたのは、非常にごみが少ないということでした。ごみが少ないということは、お客様のモラルが上がった、エチケットがよくなったということもあるかと思いますけれども、それ以上に考えられるのは、消費が伸びなかったということだと思っております。砂浜には、いろんな模擬店といいますか、露店商の方もおられまして、物を売ってるわけですけども、その後に残るごみが、余り見受けられなかった。また、シーズン途中で、そういったお店の方もいなくなったということで、売り上げがなかったのかなということが、自分でも実感できましたし、今回の数字、聞かしてもらう中で、これではよくないのではないかと、もう少し、せっかくでございます、今、大きな支援を受けながら、観光につきましては、宣伝活動、誘客活動やってるわけでございますので、今回の質問につながったわけでございますけれども、何とかしていただきたいと。　つきましては、市長に伺いたいと思いますけれども、柏崎の海の観光が、よそとの差別化がどうしても必要だというふうに思っております。本年の市制７０周年を記念して、海でのいろんな大会がございました。子供たちのアウトリガーによる大会などもありましたし、そういうことにつきましては、大きく育てていただければと思っておりますし、また、安心・安全の柏崎の海に貢献するライフセーバーの活躍もあったわけでございます。そのことも、大きく内外に向けて発信していただきたいと。　また、あるいは、夏でございます、水のシーズンでございますので、水球のまち、柏崎、あるいは、ブルボンＫＺの活躍なども、新聞で報道されるわけでございますので、この先の柏崎の海の観光、あるいは、通年観光に大きく寄与するものと期待しておりますので、そういったことにつきまして、市長はどのように考えておられるのか、伺われば幸いと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、御指摘のようにですね、柏崎の観光の大きな柱といいますか、目玉は、もちろん、この海の柏崎、柏崎の海をですね、活用しての観光客、旅行客の誘致であると。そういう意味では、今もお話をいたしましたように、海水浴客を中心にですね、これまでも、柏崎の観光のＰＲ、そして、その振興を図ってきてるわけでありますけども、今、御指摘のようにですね、この海の観光、海水浴客を中心にと言いますが、なかなか、この海水浴客だけではですね、一定の限界もあると。そういう意味では、この海の利用、魅力をどのようにですね、活用していくかという意味での、今、アウトリガー、あるいは、この間のカヤック等も含めてですね、いろんなマリンスポーツのですね、利用といいますか、を楽しむということも含めて、もっと多様な海の楽しみ方、あるいは、海に限りませんが、水のスポーツ、こういったものを含めてですね、幅広い可能性を追求していく必要があると思います。ことしは、そういった意味では、幾つかのいろんな試みもですね、されたわけでありますし、そういう、いろんな新しい可能性を追求をしていってですね、さらに、夏を中心とした、海の柏崎の多様性というものをＰＲしていく必要があるのではないかなと、このように思っているとこであります。　なお、ちょっとつけ加えさせていただきますと、柏崎の観光の大きな課題の１つは、今お尋ねのような、夏の、あるいは、海のですね、観光客、海にかかわる観光客をいかにふやすかということとあわせて、通年観光というですね、これもですね、１つの課題であるわけでありますので、これらについてもですね、幅広く検討していく必要があるだろうなというふうにも思っておりますが、これについては、聞かれてないから、とりあえず、ここで終えておきます。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　時間の配分がありますので、ありがとうございました。　柏崎市の観光は、中越沖地震前は、長期にわたってでありますが、徐々に、余りよくない方向と申しますか、陰りが差していたと記憶をしております。そんな状況の中で起きた震災と、その後の基金創設により、いろんなところで、いろんな人によって、それこそ、あらゆる観光振興が図られたように感じております。　よく頑張ったと言えると思いますが、今後のことを思いますに、支援の空洞化といったことにならないようにと考えております。希望しております。　もともと元気が余りなかったと言わざるを得ない観光でございます。そのことも織り込みながら、柏崎市の活性化を支える柱の１つに育て上げてもらいたいと、そう思っております。　次に、２番の質問に、（２）の質問に移ります。柏崎市の七街道事業として、石油街道、じょんのび街道、綾子舞街道、からむし街道、北条毛利街道、鯖石街道、北国街道がございます。それぞれ多彩な地域文化が醸成され、名称からも、それぞれの土地柄といったものが感じられます。　毎年、七街道風土市が開催され、１０月から１１月にかけて、柏崎市の各地で、取れたての農作物、手づくり作品の販売、あるいは、郷土料理を楽しんだり、それぞれの街道に絶景ポイントなどもあり、地域散策ウオーキングなど、だれもが楽しめる事業が展開されているわけでございますが、この事業には、各地域の市民の理解と協力が必要であろうかと思いますが、市当局は、市民の七街道事業への認識度をどう受けとめておられるのか、また、よそから、この事業に対する注目度ということも、どう受けとめておられるのか、伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　柏崎七街道事業についてのお尋ねでありますけど、これ、御承知のように、平成１９年度になりますけど、財団法人地域活性化センターの合併市町村地域資源活用事業の助成を受けて、この柏崎七街道観光まちづくり会議が立ち上がり、ことしで４年目になるわけであります。　各街道では、１０月、１１月の秋の観光シーズンですね、に農産物や農産加工品の販売、それから、新米おにぎりや、きのこ汁といった、いわゆる風土食の販売など、地域の魅力を発信する風土市を、今もお話ありましたが、開催をしております。これについては、年々、参加者もふえてるわけであります。最近では、この街道沿いの史跡や、自然などの地域資源を再発見する、例えば、ウオーキング、こういったものもですね、主体とした風土市も開催されたりして、場所によっては、募集人員を超える申し込みもあるということでですね、お尋ねの、その市民の認知度はどうかという意味でいくと、広く周知をされてきているんではないかなというふうに思っております。　各街道では、地域が主体となって、地域の魅力を地区内外にＰＲする風土市を実施するに当たりまして、まちづくり会議を開催をして、この会議メンバーには、街道によってはですね、地区コミュニティの協議会のメンバーも参加をしております。　市としてもですね、２０年度、２１年度、それぞれ広報かしわざきに七街道の取り組みを掲載をして、柏崎市民の皆さんにも、この七街道事業を周知をしてきております。徐々に、この七街道についての知識、認識がですね、市民に浸透してきているものというふうに受けとめております。　なお、市内だけでなくて、例えば、ことし３月にはですね、東京の国際フォーラムで、電源地域振興センターが主催をした、でんきのふるさと柏崎刈羽のげんきフェアが開催されましたが、その中でもですね、柏崎七街道が取り上げられておりますが、そういった形で、首都圏でありますが、市外においても、ＰＲが行われているということを御紹介をしておきます。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　大変ありがとうございました。　ちょっと、ほっといたしました。　自分のところで行われてるものにつきましては、参加ということは、かなりありますが、同時期に行われるとこについては、なかなか、相互理解がないといいますかね、自分のところしか知らないということが、まま、あるかと思います。できれば、秋に集中をしておりますけれども、もう少し広げていただければなというような気もいたします。これについては、非常に満足できる状態だと、私は思っております。　四季を通じての七街道事業の展開もできるとしたら、もっと楽しいと考えております。各街道の各ステージにおける、市民の輝く姿を期待するところであります。　市の七街道事業への市民参加は、順調に行われているのか、お答えがありましたので、このまま進めていただきたいと思っております。　市民との協働ということで、柏崎市の観光開発と整備がされることに大きな期待を持つわけでございます。一層の働きをしていただきたいとお願いして、この質問はくくらせていただきます。　（３）の質問をいたしたいと思います。　九州の大分県のほぼ中央に位置する由布院は、年間４００万人ほどの人が訪れる観光地でございます。全国の観光地の低迷をしり目に、大健闘をしていると言えると思います。そこでの観光地づくり、まちづくりは、おおよそ４０年くらい前に、自然と共生、あるいは、自然環境保護、あるいは、景観を守るという観点から、幾人かの人により提唱されました。派手なネオンが町を彩るといった歓楽街的要素を排する方向での観光地づくり、まちづくりであったようであります。　具体的には、クアオルトと呼ばれる長期滞在型の休養地です。耳なれない名称です。私も、ごく最近、知りました。お手本となったものは、ドイツ国内にある、その土地ごとの自然特性といったものを生かした自然療法、生活療法を受けられる、町全体が医療の仕組みとなっている、保養の町をクアオルトというとのことです。　もう少し説明をいたします。ドイツでは、クアオルトとして認定されるための幾つかの条件があります。まず、町全体が、体の治癒に役立つ自然環境であること、公害、あるいは、騒音がないこと、利用者に用意される食べ物が、有機栽培を含めて、自然なものであること、また、適切なごみ処理やリサイクルが実施されること、利用者に供される宿泊施設などの建物や、建築材料に対する制限などもございます。そのほかにも、長期滞在の利用者を退屈させない運動施設、あるいは、健康的な娯楽施設もあり、認定されたクアオルトには、健康の回復を阻害するものは、何もないということであります。　由布院版クアオルトの実現に４０年を費やしたわけでございます。しかし、手にした果実は、すばらしいものだったのではないかと思います。　その由布院で、百年の大計として現在も進められております、その観光地づくり、まちづくりを、当柏崎市で、柏崎版クアオルトとして、海・山・里に、それぞれできないものか、通年観光としての扉を開くものにならないものかと思うわけです。数十年という年月が必要としても、この可能性については、どのように考えられますか、市長のお考えを伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、九州の由布院で取り組まれているクアオルトについてのお話がありました。　今、お話ありましたように、これは、ドイツ国内の自然特性を生かして、自然療法による治療がメーンで行われる長期滞在型の保養地がもともとのドイツのクアオルトだというふうに伺いました。それで、いろいろ厳しい条件があって、今、加藤議員がおっしゃったようなですね、その条件をクリアしなきゃいけないということのようであります。　言ってみれば、由布院型のクアオルトですか、これは、また、私なりの理解でいけば、その由布院の、まさに、その地域における、その特性とか資源ですね、これを生かした観光というものを考えて、これは取り上げてきていると。１つのストーリーとして、クアオルトに力を入れて、観光地としての整備を進めてきているというふうに理解をいたしますが、そういう意味では、この柏崎においてもですね、柏崎ならではの、固有の観光資源を活用した振興策を考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりまして、必ずしも、柏崎がクアオルトということが適当かどうかということも含めて申し上げているわけであります。　現在、震災を踏まえて、柏崎地域観光復興推進協議会というものが、柏崎市、刈羽村、出雲崎町を包括をしてつくられておりますが、その協議会が日本観光協会に委託をいたしまして、この広域柏崎地域の観光振興方策に関する提案として、この柏崎地域の観光復興ビジョンの策定に今、取り組んでいるところであります。　去る１１月９日に、この柏崎観光産業ワークショップで中間報告がありまして、幾つかの提案もいただいています。市では、来年３月に提出をされます、この報告書をもとにですね、今後の柏崎地域の観光振興の実現に向けて、関係機関と連携、協力して進めていきたいと、こう思っているわけでありますが、ちょっと一言つけ加えさせていただきますと、さっき言いかけてやめたんですが、そういう意味では、やはり、この柏崎地域が持っている特性、あるいは、その資源ですね、もちろん、この地域における自然を初め、歴史・文化、さまざまな、そういった資源があるわけですので、これを生かしたですね、観光、私、承るに、最近の、この観光の傾向が、随分、昔とは変わってきているということがございますので、ここでの挙げられたテーマには、例えば、産業観光と、観光産業じゃなくて、産業観光というのがですね、１つの大きな資源になるのではないかというふうなこともですね、今申し上げたワークショップの中では取り上げられていたわけでありますので、そういったことも含めて、今回のビジョンの策定ですね、これを踏まえた取り組みが大事になっていくのかなと、このように思っております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　クアオルト、新しい言葉ですし、私にとっては新しい言葉でございますが、もう以前から行われてるということで、うらやましいなと、こういうふうに思っております。　ちょっと想像をしていただきたいんですけども、山に限って思いをいたしますと、高柳版のクアオルトというのが可能ではないかなと、内心は思っております。もちろん、医療の問題とかございますけれども、地域の方の福祉の向上とかを考えますと、双方がかなえられて、いいんじゃないかな、などと夢想もしております。いやしの生活空間としての格付が行われていくんであれば、そういったことも将来、可能性があるんではないかなと。名称はクアオルトでなくても結構でございますけれども、そんなことを考えております。　そういった場所で地産地消、あるいは、農村、あるいは、田園風景の保全ということに、観光業者さんが非常に力をかしてるというような実例もございます。実例でございますけども、由布院では、６月に訪れたお客様に対して、秋の収穫を迎えた新米を送るというような運動をやっております。そのお米は、契約栽培でございまして、買い上げ価格が１.５倍と、通常のということで、農家の方を下支えするためにも、そういったことを行っているようでございます。数年前に、「風のハルカ」という番組があったということでございますが、私、余りテレビ見ませんけれども、それをもじりまして、「風のたより」というふうにやっているようでございます。　これで、このことにつきましては、終わらせていただきます。　（４）番目の質問に入ります。　柏崎市の観光資源となる宝物は、数え上げると切りのないことになるかと思います。先ほどの七街道にも、数多くの市・県の指定する文化財があるわけでございます。今回は、柏崎市の文化財の保存と活用と同時に、発掘、あるいは、再発見ということで、お聞きしたいと考えております。　以前に、貞心尼の歌碑についての質問をいたしました。柏崎駅から海岸に向かって、柏崎駅前通り、駅仲通り、ニコニコ通りの歩道に沿いまして、１２個設置された石碑でありますが、そのもとになるものの１つは、柏崎市のソフィアセンターに大切に保管されており、「蓮の露」として世に知られ、柏崎市の文化財指定を受け、時折取り出されることを除けば、金庫の中に安住の地を得て眠っております。　柏崎の貞心尼と出雲崎の良寛ということでございますが、貞心尼については、もっともっと世に知られてもよいのではないかと思っております。市制７０周年を記念しての貞心尼の絵はがきを用意されたのは、実によかったと思っております。　御縁がございまして、昨年、市内の貞心尼にかかわる書や絵を訪ねて、寺院などに参りました。大切に保存されている、それらの書や絵を拝見させていただきましたが、本物の持つ迫力と言っていいかなと思いますが、今も、そのときのことが、感動をもって思い出されます。　数多くの文化財がございます。柏崎市の宝として、もっともっと、柏崎市民は当然として、よそにも、そのすばらしさを発信すべきと考えております。　世界でも、日本でも、観光地として注目を浴び、光輝いているところでは、文化財の指定、保存への支援が広く、また、厚く行われていると感じているのですが、柏崎市での取り組みについて、伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、お尋ねがありました、国、市内に、国・県を初め、市のですね、指定文化財がございますけれども、これらもですね、当市における貴重な観光資源の１つだというふうに思っておりますが、ただ、この中越沖地震でですね、随分、文化財も被害を受けたわけでございます。　災害復旧事業として、これまでもですね、修復に努めてまいっておりますが、国・県、そして、市の補助によって、今、全体でいうと、８５％ほどが修復が終わっていて、残りは、今後、さらに修復されるという状況であります。　市の文化財保存、維持対策としては、予算の範囲内でありますけども、文化財の維持管理、そして、修理等に要する経費の２分の１をですね、助成をするということになっております。　それから、指定文化財周辺の、例えば、草刈り等のですね、環境整備、これについては、予算の範囲内でございますが、町内会等にお願いをしていると。それから、文化財を示す標柱、これについては、年次計画に基づいて、順次、設置してきているところであります。　今日的には、心のゆとりといいますか、心の豊かさを求めてですね、旅行形態が変化をしてきていると。地域固有の資源を歩きながら見聞きをして、その地域の人々との交流を図ることに関心が寄せられているわけであります。　私に言わせると、先ほど申し上げましたが、その地域の自然や歴史や文化、もっと言うと、その地域における人々の生活ですね、生活文化と言っていいと思いますが、これが今、新しい観光の資源にですね、なりつつあると。さっき申し上げた産業観光も、まさに、そういったものの１つだろうというふうに思いますが。そういったところにも、観光のよりどころといいますか、可能性がですね、非常に秘められているんだというふうにも思っております。　それから、所有者から管理を行っていただいている文化財は、地域の財産でもありますので、その貴重な資源を広く公開をして、地域づくりにうまく活用いただき、活性化を図るということ、そして、将来にわたってですね、これは大事に守り育てていくということが、必要であろうというふうにも考えておるわけであります。　この新たな地域資源の発掘、あるいは、再発見につきましては、先ほど出てまいりました、柏崎七街道の観光まちづくり会議の中で、この地域の構成員と一緒になって、そういった地域資源の活用策等、あるいは、今後の観光振興にどう結びつけていくか、こういったことについても検討をしていっていただければなと、このように思っているとこであります。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　観光地に行きますと、いろんなとこを見せていただくわけでございますが、パンフレットなどを見ますと、古い文化財指定もございますけれども、ごく最近といいますか、二、三年の、まだたってないような文化財登録のものも、結構、パンフレットにはうたってございます。人が多く寄る場所、観光地につきましては、特にそういう傾向があるのではないかと思っております。　柏崎市の現況はわかりましたけれども、将来の宝物となるものが、まだまだあると思いますので、それについての発掘ですか、再発見といいますか、それにつきましては、どのように考えられているのか、いま一度、お教えください。

○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今もお答えをいたしましたようにですね、今お尋ねの文化財ですとか、歴史的、先ほど貞心尼にというお話も出ましたけども、歴史的なものですね、あるいは、自然も含めて、その地域の資源をですね、活用するというか、そういったものを一つ一つ見出していくと。いわゆる観光にとっての、私、さっき申し上げましたけども、今、加藤議員もおっしゃいましたが、本当に、その地域ならではの、人々の生活に根差したですね、いろんなものが、今、観光の対象になってきているということでいうと、そういう視点から、もう一度、光を当てるといいますか、資源の再発掘をしていく必要があると思いますし、さっき、ちょっと申し上げましたけど、そういうものを一つのですね、ストーリーとしてですね、仕立てて、それを全体として柏崎の、まさに、大切な資源として、あるいは、観光へのアピールとしてですね、大いに発信をしていくという、そういったストーリーづくりが、また、大事なのではないかなと。そういった方向も、今後ですね、追求していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　生活圏の中に眠る宝物、また、埋もれた物語、そういったことの再発見。文化財等には物語があり、柏崎の静かな、あるいは、物言わぬ雄弁な語り部というふうに言ってもいいかと私は思っておりますけれども。今後のますますの取り組みをお願いしておきたいと思います。　それでは、大きな２番目の質問をいたします。　過疎法は、１９７０年に１０年の期限つきで制定されました。３回つくり変えられております。過去４０年間で、過疎対策事業によって、約９０兆円というものが投下されてきたということでございます。全国の１,７７２市町村のうち、７２９市町村が指定を受けております。そして、でありながら、過疎地域の人口減少は、現在も進行をいたしております。　新潟県では、昭和４５年から平成２０年まででございますが、過疎対策事業費の総額は、県計画が約１兆２,４３３億円、市町村計画が約１兆８,５１２億円で、合わせて３兆１,９３４億円とのことでございます。　新潟県で対象になった過疎地域市町村、区域を含めますが、は、平成２２年４月１日現在、新潟県のうち、３０市町村のうち、１４市町村であります。県全体に占める割合は、平成１７年の国勢調査によれば、全県２４３万１,４５９人のうち、人口で４２万３,６８６人、１７.４％でございます。面積では、約５５％強でございます。　当市での過疎地域に指定されているのは、高柳地区、西山地区であります。合算しますと、その割合は、市の総面積でいいますと、２７.９％ということになっております。このあたりの数字的なことは、前日いただきました柏崎市過疎地域自立促進計画に詳しく載っておりますので、ごらんをいただきたいと思います。　ここで、（１）柏崎市過疎地域促進計画について、伺います。　平成２２年３月末で失効する現行過疎法が、当柏崎市も含めた、全国各地域からの強い要望により、平成２８年３月３１日まで６年間の延長ということでございます。過疎と過密という表裏一体の問題をどう解決するのか、過疎地域の置かれた厳しい現状が、それなりに認識されたことに、少しの安堵と期待を持って、過疎法の延長を受けとめております。　柏崎市では、旧高柳町と旧西山町が、昭和４５年から、過疎地域の指定を受けて、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　平成１７年の合併により、柏崎市に高柳町と西山町が組み込まれたわけですが、固有の問題をそれぞれ抱えていて、このたびの自立促進計画により、その対策のために過疎対策事業債の活用を引き続いて、ぜひともお願いしたいわけでありますが、それには、両町の諸問題が正しく柏崎市民に理解され、その解決策や支援策が、柏崎市のみならず、県・国にとって必要であり、大切という共通認識を柏崎市民に持ってもらいたいと考えておりますが、市長はどう考えられておりますでしょうか、伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　過疎地域自立促進計画についてのお尋ねであります。　これは、今もお話ありましたが、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法ですね、これが、この３月、一部改正されて、２７年度まで６年間、延長、執行期限が延長されるということであります。　過疎法によりまして、財政上の特別措置、つまり、過疎対策事業債を活用するためには､過疎計画を策定をする必要があるということで、今議会において、柏崎市過疎地域自立促進計画を提案をし、審議をお願いをしております。　この過疎地域、これは、豊かな自然、歴史、文化、こういったものを有していて、このような地域資源を生かすことによって、交流人口の増大を初め、その地域にとどまらず、市域全体の活性化に寄与しているというふうに理解をしておりますが、しかし、過疎地域であります。人口の減少が進み、それに伴って集落の維持、あるいは、地域医療、あるいは、生活交通、こういったものの確保等、さまざまな課題があるわけであります。　こうした認識のもとにですね、検討を行って、地域協議会においてもですね、数回にわたって審議いただくなど、多くの関係の皆様の意見をお聞きをしながら、今回の過疎計画の策定を進めてきたところであります。　高柳町、そして、西山町、両地区の現状と課題、そして、特性を踏まえながら、それらの諸課題に対処するための実効性のある対策や事業を計画するものであります。この計画に基づき、過疎対策事業債など活用して、両地域の自立促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　県の資料を手に入れまして、読み進める中で、ざっくりと、両町についての問題、課題というものが書いてございました。高柳における問題、課題というものは、集落と、集落の維持というふうにうたってございました。また、西山町につきましては、若者の定着というふうに、本当にざっくりと書いてありましたけれども、市長は、その点について、どう思われますでしょうか。高柳、西山につきまして、県が、そのように書いてあることにつきまして。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　ちょっとどんな資料に、県が、それ、書いてあるのかあれですが、今おっしゃった、その集落の維持、あるいは、若者の定着、それ以外にも、さっき私、幾つか申し上げましたけども、いずれもですね、それは、高柳はこう、西山はこうということではなくて、まさに、この過疎法が適用される地域におけるですね、共通の課題としてですね、挙げることができる、あるいは、それに対する、対処するですね、施策が必要であるというふうに認識をしております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　集落が維持できないというようなことが、柏崎市民、旧市民の方にとっては、ぴんとこないところに住んでる方もおられるのかな、（発言する者あり）と思います。　それとですね、過疎という問題につきまして、公の文書の中に、そういったふうに書かれるということは、私にとっては、非常に困ったなと。若者の定着が課題だと言われますと、そういうふうに見られているというふうに私は思いましたので、それで市長から、どんなふうに思っているのかなという言葉をいただきたいなと思いまして、質問いたしました。　ただ、市内にも、昨日、指定を受けてないけれども、過疎の問題はあるという砂塚議員の指摘もございました。私も、そのとおりだと思っております。決して、旧市内に過疎の問題がないというふうではないと思っています。全般に新潟県は、過疎の地域が多いわけでございますけれども。　柏崎市の中の過疎指定の２地区、それと、昨日の指摘もございました、市内の過疎指定のない問題に、過疎の問題ですね、についても、この先、市民の共通の認識として、きちっとあるように取り組みをお願いして、最後の質問のほうに移りたいと思います。　最後の質問になります。過疎対策事業債を活用して、柏崎市の高柳地区、西山地区を、この先も存続可能な、人が人として住むにふさわしいところとして、今まで以上に押し上げていってもらいたいと思うわけでございます。　昭和４５年に始まり、今日に至る支援についても、振り返りながら、今回、新しい支援として、ソフト事業を行うことができるということは、９０兆円という、全く想像の域を超えてしまうほどの支援が行われたにもかかわらず、根本的な解決がいまだできない。過疎と、その対極にある過密が、今日まで進行してきた。そのことは、現在も進行していることに、だれもが気づいていると。そして、さまざまな基盤整備といったハード事業だけではだめなんじゃないかということになったのだと思っております。　そのことから、今回、集落対策、移住、交流対策、特産物の販売拡大、地域の担い手の育成、確保、多様な主体の協働による地域づくりなどを積極的に支援するためのソフト対策の充実強化のための事業を認める、ということになったと思うわけであります。　ともかく、国会で認められ、決定されたわけでございます。柏崎市の過疎地域に生かし、この先の地域の礎を築くことのために、ソフト事業のメニュー化をしていただきたいと思うわけでございますが、先日、柏崎市の過疎地支援としていただいた計画は、それはそれで理解をしております。ですが、今回のソフト事業が認められることになった背景といいますか、方向といいますか、ねらいは、もっと間口の広い、違ったものではないかと思い、質問をいたしました。会派要望の折も、同じような要望をいたしました。　新規事業としての、ソフト事業のメニュー化についての自由度といいますかは、柏崎市では、どうなのか。この先、行政と住民とのパートナーシップに基づく協働ということが求められるのであるなら、住民の要望が形をなしたときに、十分にその声にこたえることのできるように、計画事業の変更、あるいは、新規の追加に柔軟性を持った受け皿になり得るものにしておいてもらいたいと考えるわけでございます。　必要になったときに、その扉は開くのでしょうか。自由度、あるいは、柔軟性と言ってもよいかと思いますが、そういうことについて、伺いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　過疎対策事業債を活用したソフト事業についてのお尋ねでありますが、今回の過疎対策特別措置法の一部改正では、この過疎対策事業債については、これまでの、いわゆるハード事業だけでなくて、地域医療の確保でありますとか、あるいは、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、こういったソフト事業にもですね、活用できるようになったわけであります。　この過疎債を活用できるソフト事業の対象は、住民が将来にわたり、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要と認められる事業というふうにされておりまして、ソフト事業に充当できる過疎債の上限額は、市町村ごとに定められております。　このように、過疎債を実際に活用できるソフト事業については、条件と限度があることから、市といたしましては、地域にとって大きな課題となっている生活交通、あるいは、地域医療の確保、そして、地域の特性を踏まえた市所有の宿泊施設「かやぶきの家」の屋根材のふきかえ等について、この過疎債を活用するソフト事業として位置づけているところであります。　この過疎地域におけるソフト事業につきましては、単に過疎債が活用できるという視点ではなく、先ほども申し上げましたように、住民が将来にわたって、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要であるかどうかと、こういう視点から、その必要性や効果などを十分に検討することが重要であるというふうに考えております。　その上で、必要な事業については、その財源の１つとして、過疎債の活用も視野に入れて、対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、事業の実施に当たってはですね、一言、ちょっと余計なことを申し上げますが、過疎対策事業債を活用するということは、極めて有効であると考えておりますけども、しかし、これも、あくまでも市債であります。交付税算入率が７０％という有利なものであるとは言うものの、当然のことながら、市としての財政負担を伴うものでありますので、事業については、その必要性等を十分に検討して、判断する必要があると、こう思っております。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　計画を、このたび手元に届けていただきまして、見させていただきました。案が取れておりました計画となっておりまして、再度、見させていただきましたが、ソフトと思えるものにつきましては、前からといいますか、従前からあるものでありまして、今回、新しいものがどれほどあったのかなという思いの中で質問をしようと、こう思いました。　中でも、今回は、将来に向けて、新しいメニューが必要になったときに、その柔軟性のある対応ができるのかどうかというのが、非常に心配になりまして、質問いたしました。　最後でございますので、いま一度申し上げますけれども、今ある計画事業の変更、あるいは、新規の追加に、柔軟性を持った対応をしていただけるのかどうか、聞きたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　先ほど申し上げましたように、この過疎債を使ってのソフト事業については、さっき、その趣旨はですね、るる申し上げたとおりでありますので、そういった条件に該当するということが、まず必要であります。その上で、今はまだ、この計画のですね、審議をお願いをしてる段階でありますので、それで御説明をしてるわけでありますが、将来的に、何らかの事情で、また、計画の変更が必要であればですね、その時点で、当然、それは考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、これも、もちろん無条件でありませんし、しかるべく手続を踏んでですね、いく必要があるものでありますので、今の時点で、何といいますか、変更するだの、自由になるだのということは申し上げられませんが、ということであります。 ○議長（斎木裕司）　加藤議員。 ○９番（加藤武男）　ありがとうございました。　柔軟な対応をお願いして、終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、高橋新一議員。 ○１８番（高橋新一）　通告に従いまして、３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目に、原発について、それから、２番目に、学校給食について、３番目が、放課後児童クラブについて、この３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず、原発についてでありますが、新潟県は、２００２年の８月、東京電力のトラブル隠し事件発覚に際して、国、あるいは、東京電力を信じられない、そういうことだと思うんですが、県としての判断能力を持つことを目的として、２００３年の２月に、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会というものを発足をさせました。以後、長ったらしい名前ですので、技術委員会と言わさせていただきます。　そして、２００７年の７月、あの忘れもしない、中越沖地震が発生しました。そして、この地震により、全号機が甚大な被害を受け、停止してしまいました。　この地震により、対応すべき課題が一気にふえたわけでありまして、２００８年２月に、地質学、原子炉工学、災害リスクマネジメントなどの専門家を新たに選任して委員を拡充し、技術委員会を強化するとともに、より掘り下げた議論、国の原子力安全委員会や保安院での議論や評価結果などを、安全・安心の観点から確認するために、設備健全性、耐震安全性に関する小委員会と、地震、地質・地盤に関する小委員会の２つを設置したわけであります。　この技術委員会、２つの小委員会の設置については、これまで、国や東京電力寄りの学者が多く、その中に、過去に国会でも問題になった委員がいるなど、不透明で偏った部分が見られるということで、技術委員会の委員選任について、私たちは、地震の直後、泉田知事に面会を求め、是正を申し入れました。　その場所で、知事は、幅広く議論をしてもらうために、中立的な学者・委員を入れて委員会を増強し、議論の中身を広く県民の皆さんに見てもらう、そういうやり方ではいかがでしょうか、という回答を、その場でいただきました。これが、きっかけになったのかどうかはわかりませんが、知事が新潟大学の立石教授に、委員の一人として参加を依頼すると同時に、技術委員会と２つの小委員会にも、中立的立場をとる学者の紹介を依頼され、現在の、いわゆる新潟方式と言われる技術委員会のもとに、２つの小委員会が設立されたという経過をたどりました。　私たちは、この技術委員会と２つの小委員会を、なるべく都合のつく限り、傍聴してまいりました。中立的、市民派学者が加わったとはいえ、多勢に無勢でありますから、最終的には委員長が両論併記、あるいは、次回に持ち越すといった、強引な結論づけが目立ちはしましたが、それでも活発な議論、鋭い質問が続けられていることに、一応の評価をしているところであります。　そこでまず、市長は、この新潟方式をどのように評価されているのか、お聞きを、まず、しておきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、高橋議員の御質問に、お答えをいたします。　県の技術委員会に対してのお尋ねであります。　今ほどもお話ありましたように、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、いわゆる技術委員会が、平成１４年の東京電力の不正問題を契機に、県に対する技術的な指導、助言をするために設置をされたものであります。　その後、中越沖地震を契機に、中越沖地震に関連した課題に関して、国及び東京電力等が行う調査の結果、並びに、それに基づく対応に対する専門的な検討という役割、目的を、技術委員会に追加するとともに、さまざまな立場から、専門的な検討及び県への技術的な助言、指導をすること、国の調査・対策委員会等での議論や評価結果等を、県民の安全と安心の観点から確認することを目的に、２つの小委員会を設置をいたしたわけであります。　この技術委員会は中越沖地震以後１３回、設備健全性、耐震安全性に関する小委員会は４７回、地震、地質・地盤に関する小委員会は２４回開催をされてきておりまして、特に小委員会は、月２回開催し、議論は予定時間を超過することもあるなど、委員の先生方は、実に熱心に議論をしてきているというふうに理解をしております。　どう考えるかということでありますが、今申し上げた、この技術委員会の役割、位置づけ、これを踏まえてですね、しっかり、その役割を果たしていただいているというふうに考え、受けとめております。 ○議長（斎木裕司）

　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　ありがとうございました。　この新潟方式は、原発立地県が独自に原発の安全・安心を公開で議論する、ほかの立地県に例のない方法であり、全国的にも、非常に高く評価をされております。　一方で、国のほうは、国が審査をしているんだから、こんなものは必要ないということで、かなり、目の上のたんこぶ的にとらえているみたいでありまして、県の担当が国のほうへ出かけると、「例の件の人が来ました」というふうな言い方をされるというふうなことも聞いております。そういう意味で、今は、市長のお話をお聞きして、認識は一緒だなという思いがいたしました。　しかし、この新潟方式の議論、審議のプロセスは、地震で被害を受けた当事者である東京電力が調査、点検をし、その報告書に基づいて、健全性と耐震性が議論、審議されるものでありまして、第１回目の設備健全性小委員会では、黒田光太郎という委員の学者の先生なんですが、当事者の東電ではなく、第三者が客観的に調査、点検を行い、それに基づいて、議論、審議を行うべきではないかと発言をされておりました。当事者としては、都合の悪いこと、ふぐあいなことについては、それには触れないでおこうという心理が、当然、働くわけであります。また、場合によっては、隠し立てをする、そういうおそれもあるのではないかという、そういうことから、この黒田先生が発言をされたのではないかと思いますが、当時のやりとりを思い起こしますと、しかし、そうは言っても、被害状況に最も詳しいのは東電であって、第三者が調査、点検を、なかなかできるものではない、そういうことから、東電の報告をもとに、議論、審議が行われてきたというふうに承知をしております。　しかし、残念ながらですね、都合の悪いものは報告をしない、追及されて、後から報告するといったことが、ずっと続いております。一例を挙げれば、塑性ひずみをかたさ測定で逃げようとしたこと、７号機のモーターケーシングの議論、減衰定数の問題などがあります。　先日、柏崎日報に、「柏崎刈羽原発５号機について県技術委員会の評価結果をお知らせします」という、県の防災課の広告が載りました。内容は、３つありました。コンクリート壁のひび割れに関する議論、配管を支えるハンガーの指示のずれ、原子炉格納容器の支持金具、スタビライザですね、の３点についての報告でありました。これらの審議案件のほかにも、２つの小委員会で取り上げられた多くの案件は、私たちが県に対して、書面をもって申し入れて、審議をしていただいたという経過をたどっております。　中越沖地震発生後、間もなく、柏崎刈羽の閉鎖を訴える科学者・技術者の会というものが、原子力資料情報室の共同代表　山口幸夫という方で、元東大名誉教授の方で、十日町出身の方なんですが、声がけで、三十数名の、多岐にわたる専門領域の科学者、技術者、あるいは、によって立ち上げられました。メンバーには、日立、東芝等で設計に直接かかわった技術者、また、福島、東海原発、ＧＥに勤務した原発の設計から、施工、検査まで経験した技術者、金属学、地質、地盤、地震等の著名な学者が参加をしているわけであります。　また、同時期に、私たちは、私たち３団体は、県の平和センター、県の原水禁を初め、県内の多くの団体によって、原発から命とふるさとを守る県民の会というものを結成しました。　２つの委員会の開催前日には、必ず代表数名が東京へ集まって、あす開かれる委員会の、そのための報告書をチェックをして、疑問点を洗い出してきました。まさに、スタビライザやスプリングハンガーの問題等は、設計にかかわった元技術者からの指摘でありまして、東電が、みずから委員会に報告、最初からしたものではありません。耐震壁のひび割れについても、かなり時間がたってから、私たちが疑問点をぶつけて、そして、ようやく審議されるという経過をたどってきたわけであります。　このようにですね、我々一般市民が原発の安全・安心を守るために疑問点を指摘しているにもかかわらず、柏崎市が、みずから、このような行動を起こしていないことに、非常に大きな不満を持っております。小委員会、技術委員会ともに、柏崎市と刈羽村の担当職員が出席してはおりますけれども、動き、行動が見えない。　少なくとも、県はですね、最近は、最近といいますか、中越沖地震の後は、私たちに対して、疑問点、考え方を、どういう考えを持っているんだというふうなことで、よく質問を求めてきます。起動試験入りの前や営業運転に間もなく入る時期等には、皆さんの御意見、御指摘を技術委員会に伝えるに当たって、このようにまとめていきたいと思うので、お会いできないかという、こういう連絡がよく入ります。もちろんマスコミも入っております。　しかし、残念ながら、立地地域当事者である柏崎市は、安全協定に基づいて、幾らでも疑問点の注文をつけられる立場にありながら、積極的にかかわりを持とうとしない、これはなぜなのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、技術委員会ですね、に対する市としての意見表明と言ったらいいんでしょうかね、いうことのお尋ねでありますけれども、昨日の三井田議員とのやりとりの中でも、少し出ておりましたが、これまでのですね、発電所の運転、安全確認、そして、運転再開に至る過程の中では、きのうも申し上げましたけれども、国のですね、安全審査の結果、そして、県の技術委員会のですね、結果、こういったものを踏まえて、判断といいますか、それを尊重してきたわけでありますので、当然、必要なですね、事柄、疑問点、こういったものについては、市として、あるいは、私の立場としてもですね、直接、そういった説明を受けた際、受ける際にはですね、いろいろ申し上げてきたところであります。　特にまた、きのうもやりとりありましたが、今回の５号機についてはですね、幾つかの論点で、国、そして、県の技術委員会においても、随分、課題と言っていいのかどうかわかりませんが、丁寧にですね、時間をかけて、検討された項目が幾つかあるわけでありますが、そういったことについては、市としてもですね、改めて、県の技術委員会に、それを確認をしていただくように、意見を申し上げたところであります。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　きょうの私の原発の質問は、国がどうとか、東電がどうとかということでなくて、久しぶりに、市に対して、まあ文句じゃありませんが、もっとしっかりしてほしいという、そういう意味での質問であります。これは、もう原発反対とか何とかという問題でなくて、私の個人的な考え方なんですが、幾ら反対したって、もう動くものは動くんだから、動いているんだから、何とか事故を起こさないでほしい、この思いから、私は質問させていただいているわけであります。　市民説明会、市が過去やってきましたが、保安院と共催で保安院に説明をしてもらうという、こういうやり方を続けてきたわけでありますが、やはり、これは、市が独自で市民に説明をできる、そういう力量をつけていただきたい。これは、原子力防災課がどうのこうのという問題でなくて、そういう仕組みを、やはり、つくるべきだと。そして、積極的に県や国にも、これはどうなっているんだということを具申をしてほしい、それができる立場にあるわけです。我々一般市民よりも、ずっと、そういう権限を持っているわけであります。　そういう意味で、いろんな場所で場数を踏んだり、いろんなところにアンテナを張りめぐらして、情報を得ると、こういう努力をしてほしいですし、その前に、そういう体制をつくっていただきたいという思いで、この１番目の質問を、これがきっかけで質問をしているわけでありますが、このままでいかれるのかどうなのか。本当に安心、市民が安全、そして、安心できるようにしていくには、やはり、柏崎市が、当事者である柏崎市が、もっともっと力量をつけて頑張らなきゃ、安全が守られないと思うんですが、もう一度、この件に対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。（発言する者あり）　静粛に。 ○市長（会田　洋）　今、市の責任ですね、原子力発電所の安全確保に対して、もう少し、市はしっかりやれと、こういう趣旨のお尋ねでございますけれども、特に中越沖地震以来ですね、さまざまな形で、これの安全確認の作業、それから、それの内容について、私もつぶさにですね、いろいろ事業者である東京電力、あるいは、国等ですね、もちろん、県の技術委員会も含めてですが、説明を受けてまいりましたが、それで、市として、そのことをきちんと市民に説明できる体制を組めというお話でありますが、率直に言ってですね、私がこれまでかかわってきて、いろいろ話を聞き、判断をした中で、はっきり申し上げれば、それは、まず、難しいと。極めてですね、専門的であり、しかも、いろんな分野にわたってですね、この原子力発電所の安全については、チェックがされ、検討がされなければならないというふうに思っておりますし、したがって、そのことの責任は、第一義的に、国においてしっかりやっていただきたい。そして、この地元のですね、県民、市民の目線で、県の技術委員会が、それをチェックをすると、この体制が有効であろうと、必要であろうというふうに思っておりますし、なお、申し上げれば、この県の技術委員会という言い方をしておりますが、これはあくまでも、いわゆる地元自治体３者と東京電力との、４者の、安全協定に基づく技術委員会でありますので、単に県ではなくて、地元の自治体としてですね、設置をしている技術委員会であると。　したがって、これは、私どもとしては、私ども自身が判断するに当たって、この技術委員会でのですね、検討を踏まえて行うものであるというふうに位置づけてるわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　御答弁、ありがとうございました。　口幅ったい言い方なんですが、私たち、いろんな場面で、勉強会だとか、いろんな人の話を聞いたり、いろんな機会があるわけなんですが、まごまごしてると、私とか矢部さんに負けちゃうぞという、そういう思いがありますので、どうか、もっともっと努力をお願いしたいと思います。　原発は終わります。　次に、学校給食について、教育長と市長にお伺いをいたします。　１１月の５日からですね、３日間、名古屋で、第３３回の地方自治研究全国大会が開催され、私も参加してまいりました。大会の２日目には、１３の分科会に分かれて、全国からの報告、それに対する議論が交わされました。私は、たまたま「地域における教育コミュニティづくり」をテーマとする分科会に参加をしてまいりました。参加者の大部分が、自治体の給食の調理員だとか、栄養士さん、学校用務員の方でありまして、それぞれの自治体での問題や課題点を取り上げて、いろんな議論が交わされました。私みたいな議員は何人もいなかったんだろうと思いますが、大変、興味深く感じられる場面が、多々いろいろありました。その中の１つが、学校の給食費についてでありました。　たまたま、給食費、まず、給食費の未納の問題でありますが、この問題も活発に取り上げられました。　そして、たまたま、１２月１日付の新潟日報で、給食費の未納についての記事が載っておりました。それによりますと、全国の公立小・中学校で、２００９年度、給食費の未納総額が２６億円と推計されるということでありまして、これが文部科学省の調査でわかったというものでありますが、新聞記事によると、未納額は、０５年度より約４億円ふえ、未納者が在籍する学校の割合が１１.８ポイントふえて５５.４％、未納の原因については、保護者の責任感や規範意識の問題が６.６ポイント減の５３.４％、その一方で、保護者の経済的な問題は４３.７％で１０.６ポイントふえており、０８年のリーマンショック以降、長引く不況が家計に深く影を落としているというふうな記事でありました。　そこでですね、柏崎市でも、こういった給食費が払えない、未納といった、そういう実態があるのかどうなのか、この辺から、まず、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育部長。 ○教育部長（赤川道夫）　当市における学校給食についてでございますが、柏崎におきまして、心配は、今のところ、ないというのが結論でございます。　文部科学省が、全国を対象にしてですね、平成１８年度に行った調査、今回、新聞報道にございましたのは、抽出調査ということで、推計の部分が入っているという意味におきまして、私どものほうでは、とりあえず、１８年度の調査、全国調査であるということで、それに基づいてお答えしたいと思いますが、そのときには、全国の小・中学校のうち、学校給食を実施している小・中学校のうち、約４割の学校で給食費の未納問題が生じてるということが明らかになっております。今回の報道では、推計では、さらにまた、ふえてるというふうなことでございます。　学校給食法では、学校給食にかかわる運営費のうち、施設設備、それから、人件費、そういったもの以外の、いわゆる食材等に係る部分については、保護者が負担すべきということになっております。学校給食が適切に運営されるということのためには、保護者の方から、きちんと学校給食費を納めていくと、いただくということは不可欠であります。　当市の実態は、先ほどちょっと申し上げましたが、もう少し細かく申し上げますと、学校によっては、一時的に学校給食費が滞るということはありますけれども、幸い、学校現場の地道な努力がございまして、結果として、何とか未納がない状態で、これまで会計を閉じさせていただいております。　そのほかの教材費等についても同様に、一時的に滞ることはありますけれども、最終的には、未納にはなってないという実態でございます。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　柏崎では、若干、滞ることはあるけれども、そう問題にはならないということで安心をしました。私なんかは、子供のころ、親に給食費くれ言うと、金がないから忘れたと言っとけなんて言って、二、三日たってからみたいなときもありましたけれども、わかりました。　次に、学校給食費、それから、修学旅行費等の学校徴収金について、お伺いをさせていただきます。　ことしの５月に、さいたま市のある小学校で、給食の食材費５４０万円を臨時採用の栄養職員が着服して懲戒免職処分になったという、新聞の報道がありました。そこで、市の教育委員会が厳正な会計管理の徹底を求める通知を各学校の校長に発して、給食経理事故再発防止委員会というものを発足させ、調査したんだそうですが、振込用紙の金額を訂正してあった、こういうもの、全然、私らでも使えないというのはわかるんですが、これを学校の管理職の方が見抜けなかったというふうなことであります。裏を返しますと、学校の管理職といえども、金銭の扱いというのは、商売のというか、仕事外の話ですから、専門家でないわけですから、こういう間違いが起きたというふうに思うわけでありますが、柏崎の場合は、特に修学旅行とかは、学校個別の問題でありますけれども、給食費の徴収は、どのような形で行っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育部長。 ○教育部長（赤川道夫）　柏崎の実態ということでございますが、徴収ということでございますけども、関連いたしまして、どのような形で会計処理を行われてるかについて、含めて申し上げたいと思います。　学校給食の会計につきましては、かつて、文部省の行政実例がありまして、校長等が学校給食費を取り集めて管理する、いわゆる、そういう意味としては、いわゆる私会計、私会計というものと、それに対しまして、市町村予算に計上して処理する、いわゆる公の会計、公会計に組み込んで処理する、どちらでもいいという考え方が示されております。ともに公金を扱うという意味においては、変わりありませんけれども、自治体によって、この会計処理が任されてるということになっております。　当市では、学校給食共同調理場設置条例施行規則、あるいは、市立学校の学校給食費に係る会計処理に関する規則、こういったものに基づきまして、歳入歳出予算には組み入れない、いわゆる私会計として運営しております。　学校、調理場、事務局、それぞれで役割分担をして、適正に処理されておりまして、学校給食費の集金や食材の支払いといったもの、支払い、徴収につきまして、一切、現金の取り扱いは行っておりません。　そういった意味では、御懸念のような事例があったというところも、可能性としては当然あるわけですけれども、確かに、どういった場合でもですね、会計の監査とか監督の責任というのは伴いますが、これまでのところ、幸い、大きな問題、そういった問題は起きていないというふうに認識しております。　参考に申し上げますと、県内の２０市では、８割近くが、当市と同じように、私会計ということになっております。　今後も適正に処理していけるよう、教育委員会としても助言を行ってまいりたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　わかりました。ありがとうございました。　先ほど、その、問題になるほどではないけれども、給食費の徴収は、未納はあるけれども、そんなに問題はないということなんですが、夕方、電話をかけるとか、もらいに行くとか、そういう実態もあるんでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　教育総務課長。 ○教育委員会教育総務課長（本間敏博）　先ほど部長が申しましたが、補足的に説明させていただきますけれども、学校現場ではですね、確かに、先ほど言いましたように、いわゆる滞るというような表現させていただきましたが、実際にですね、そういう方々はおられますので、学校のほうで、例えば、電話催促ですとか、それから、実際には訪問させていただきながらですね、実態お聞きしながらですね、お願いをしてるということは、学校現場ではやっております。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　先ほど申し上げました、その分科会の中で、いろいろ問題点として挙げられましたんで、私も勉強させていただくというふうな意味合いもあって、質問させていただいているわけなんですが、今、この学校の徴収金について、法的な解釈でありますけれども、文部科学省と総務省で、見解が全く正反対であるということでありました。　文科省では、給食費等の徴収金は、学校の設置者と保護者の委託契約であって、契約に当たっては、書面による契約は不要である、そういう見解だそうであります。委託された業務としては、公的処理を行うかどうかは、今ほど言われましたように、自治体の判断でありますが、徴収事務は、職務として行えるというふうな文科省の解釈であります。　一方、総務省では、学校徴収金については、地方自治法第２１０条、総計予算主義の原則というんだそうですが、によって、歳入にしなければならない。また、学校で雑務金、徴収金でありますね、この取り扱いをすることは、地方自治法第２３５条の４、現金及び有価証券の保管に違反すること、また、歳入歳出に属する現金、あるいは、法令または契約に特別の定めのある現金以外は保管できないと規定して、したがって、勤務時間中に徴収事務、そういったことをやることは、職務専念義務違反であるというふうに解釈をされております。　柏崎では、そういうことがないということなんですが、一般会計の歳入で扱うと、給食費は、どの学校も同じ金額ですが、意外と金額が多いと思うんですが、この辺のところ、やはり、歳入でやってほしいというふうな声が、非常に全国的には多いようなんですが、今のままでいいのか、長い間、そういう形でやってきたんで、問題ないのかもしれませんが、できれば、そんな煩わしいことはなくなって、歳入のほうでやってくれればみたいな、そういう思いというのは、それから、方向性みたいなのは、あるんでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　私どもや議員の皆様が御幼少のころの徴収状況というのは、子供がうちから袋に、給食費納入袋に入れて、現金をじゃらじゃらいわせながら持ってきて、それを担任が集めて、袋に詰めて、係に渡して、現金処理するという時代があったと思います。それは、その後、だんだん変わってきて、今、御指摘のようなこともありますので、現金は、本務として、そういうのは扱うべきでないということから、関係の業者が、給食費以外の例になりますけど、ある部屋に来て、直接、業者と持ってきた子供がやりとりをするという形で、学校の職員がかかわらないと。業者と親との責任関係でやるという時代があって、そして、その後、もう現在、当たり前になっているのが、私会計ですけど、口座を設定して、口座から自動的に、金融機関から自動的に引き落とされるという、そういうのを給食費及び、それ以外の教材費、その他ですね、修学旅行費その他、そういったものを自動的に引き落としてますので、一切、学校で、そのことにかかわって、本務にしわ寄せが来てるとか、煩雑な仕事を抱えて困ってるとか、そういうような状態は全くございませんので、御安心いただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　ありがとうございました。　もう４０年も５０年も前の感覚で質問をしましたが、安心しました。ありがとうございました。　次に、市長にお伺いをいたしますけれども、文部科学省の２００９年版の、これは一番新しいんだそうですが、教育白書「我が国の教育水準と教育費」というタイトルなんですが、では、ＯＥＣＤ諸国の対ＧＤＰ比平均４.９％に比べて、我が国は３.３％と、２８カ国中、最悪のトルコの次が日本だということであります。さらに、教育費の公私、公と私の割合でも、私的負担が諸外国に比べて高いことを訴えております。文科省も、公教育が私費に依存して成り立っていることは、わかっているようであります。　そういう中で、２０１０年の１月、文部科学省生涯学習政策局企画課が行った子供の学習費調査では、小学校では学校教育費が５万６,０１９円、これに対して、学校給食費が４万１,５３６円、中学校では、教育費が１３万８,０４２円、給食費が３万７,４３０円となっておるんだそうでありまして、私費負担での学習費に占める学校給食費の割合が非常に高くなっているということがわかったのだそうであります。　学校給食は、教育活動の一環として行われており、食育が重要視されている現在、食材費部分に相当する学校給食費の無償化が、全国的に求められております。私費割合が多いということは、貧困層がふえている、この現実にあって、教育の機会均等が困難になるということであります。国の早急な教育行財政上の措置が求められるわけでありますけれども、就学援助、それから、少子化対策の一環としても、国は、公教育の無償化を進めるべきだとは思いますが、当面の措置として、柏崎市が学校給食費等の、私費の一部でも負担する、そういう制度を実施する方向で検討できないのかなという思いがあるんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　この学校給食の、今、議論ありましたが、食材費そのものですね、を含んで、学校給食費の公的負担といいますか、無料化、あるいは、一部負担ですか、これについては、悩ましいというか、議論が分かれるとこだ思いますし、この取り扱いも、今お答え申し上げましたように、いろいろ自治体によっても扱いが違ったりですね、まちまちだということでありますが、先ほど教育部長が申し上げましたように、学校給食費については、保護者負担を原則としているところでございますので、今の時点で、その一部を補助するという考え方には立っておらないというふうにお答えを申し上げたいと思います。　なお、御承知のとおりですね、この経済的な理由によって、学校給食費を納めるのが困難な保護者に対しては、生活保護による教育扶助や、あるいは、就学援助制度などがございますので、こういったことでですね、対応させていただいているということでございます。

○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　ありがとうございました。　義務教育であって、そして、食育というのは重要な教育だというふうに言われているわけでありますから、これは当然、国は無償化の方向に持っていくべきだと思うんですが、やってくれない。それで、柏崎市にやれと言っても、それは大変な部分があると思うんですが、また機会がありましたら、国等に働きかけをお願いしたいと思います。　次に、最後の質問であります、放課後児童クラブについて、お伺いをいたします。　政府は、１１月１５日、新育児施策、子ども・子育て新システムで、放課後児童クラブの対象年齢を小学校６年生まで引き上げる方向であることを発表いたしました。今までの制度では、児童クラブの設置は、児童福祉法に基づき、市町村の努力義務から、今度は、法的に整備義務となり、２０１３年度導入の予定の子ども・子育て新システムにあわせて実施する予定だということでありますが、私のもとにも何回か、６年生まで預かってもらえるといいんだけどねというふうな市民の要望が過去にもありました。そういう意味では、この国の方向は、非常にありがたいと、いい方向だと思います。　そこで、柏崎市としてもですね、３年生までが６年生までになるわけですから、人数も倍になる、それから、体も大きくなる、そういったとこで、今度、努力義務から整備義務というふうなことですから、義務は義務ですけれども、それなりに対応しなければならないと思うんですが、柏崎市としては、この６年生までというふうになったときに、現状から、増設とか、あるいは、拡大とか、いろんなことを準備をしなければならないと思うんですが、大まか、どんなふうになっていくのか、対応できるのかどうなのか。それから、もう既に国からマニュアルみたいなものが来てるのかどうなのか。その辺もあわせて、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　教育長。 ○教育長（小林和徳）　御質問のように、現在、国においては、平成２２年６月に、少子化社会対策会議において決定した、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づいて、平成２３年の通常国会への法案を提出をして、２５年度の施行に向け、子ども・子育て新システム検討会議の作業グループのもとで、ワーキングチームを設けて、子供の育成や子育て支援に係る制度の検討をしております。　これは、事業ごとに所管や財源が分かれている現在の子育て支援対策を、包括的・一元的な制度にすることによって、幼保一体化を含め、妊娠から出産、育児休業、保育サービスの利用、放課後対策まで、切れ目のないサービスの提供を目指すということを目的としているものであります。　放課後児童クラブについては、基本制度ワーキングチームにおいて、現行の放課後児童クラブの運営方法から、放課後児童給付、仮称ですけど、として、新たな制度への転換、創設が検討されております。　新たな制度の中では、子供に対するサービス保証の強化、市町村にサービスの提供をするための施設整備の責務を課した上で、計画を策定すること、それから、指導員の資格や配置基準・施設基準を設けること、指導員の処遇を改善すること、小学校４年生以上のニーズを踏まえた対応などについて、検討することが示されています。　現在、国はまだ、ワーキングチーム内での検討中であり、具体的な内容は、御指摘がありましたけど、未定であります。　ただ、今から考えられる問題点としては、４年生以上の受け入れに係る収容スペースをどう確保するかということと、それに伴う指導員の人的な確保、これは、どういう制度の展開であろうとも、予測できる課題として、今からあります。市としては、市民のニーズや国の動向を注視しながら、必要により対応をしてまいりたいということであります。　現在の放課後児童クラブは１６カ所、５００人ぐらいを擁していますけど、この４年生以上の利用については、現在までは、３年までですから、受け入れていませんが、国の新しい制度の対象が、御指摘のように、６年生までとされた場合は、それを踏まえて検討をしなきゃならんということであります。　また、既に４年生以上の受け入れをしている市内４カ所の放課後子ども教室であるとか、児童館などの取り扱いも含め、今後の、まあ言ってみれば、放課後の児童の居場所対策と包括できると思いますけれども、こんなことについては、国の動向を見守りながら、対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　高橋議員。 ○１８番（高橋新一）　ありがとうございました。　国がそういう方向だということで、まだ、具体的なものはないというふうな御答弁でありました。少子化の中での子育て、安心して子育てができる、安心して子供が産める、そういった意味で、非常に期待をするところであります。また、こういう不況の中で、子供が生まれたから仕事をやめるというふうなことがあったりすると、また、なかなか再就職ができない、これが実態でありますので、国からプランが示された段階では、また、万全を期して、柏崎でも、こういった問題、雇用の多様化、子育て、こういったものに対応できる児童クラブにつくり上げていっていただきたいというふうに思います。　大変ありがとうございました。　これで終わります。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（斎木裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　野中栄司議員。 ○８番（野中栄司）　自治研究会の野中でございます。　私の質問の中で、先輩議員の皆さん方が、いろいろ質問された事項もありますので、重複する点もあるかと思いますが、通告に従いまして、４点ほど、質問させていただきます。　それでは、１点目に、地域協議会についてでございます。　この地域協議会につきましては、市町村の合併といいますか、平成の大合併を機会に、全国で導入がなされたわけでございます。御存じのように、これは、合併後、周辺部となる地域の意見を行政に反映させることがねらいであったと思います。　本来、国の考えは、その地域に必要なことは、その地域の住民が生活しやすいように協議し、物事を進めていくということを基本にしていたと思うのですが、話し合う内容や委員の選び方、それは各地でさまざまでありました。定着するには問題も多く、中にはやめてしまったところもあると聞いております。　地域協議会につきまして、先月のある新聞に、次のように掲載されておりました。例が載ってたわけでございます。それは、川崎市と上越市、それから、山梨県甲州市の、３つの市についてでございます。　そのうちの川崎市につきましては、２００６年に市が主導して、市内７区、全部に１つずつつくり、それぞれの区域内の課題の解決策を区長に提案し、区長は、それを施策に役立てるという方向でありました。　昨年度は、大したことじゃないと思うんですけど、植物の種の配布やプランターの設置、スポーツ用具の購入と貸し出し、あと、歴史ウオーキングツアーの開催などを提案し、全体で５,５００万円の予算枠を使い、実施したと報じられておりました。　川崎市では、地域の課題を住民が解決するための組織としているということでございます。　隣の上越市の例も載っておりまして、そこは、今まで市長が諮問したテーマについて、意見を述べることだけだったようですが、今年度といいますか、２２年度からは、ＮＰＯや商店街連合会など、各種２９団体の補助金の提案書を精査し、補助金の交付先の審査にも加わったとのことであります。　ただ、最後の山梨県甲州市においては、２００５年に１市１町１村が合併し、できたわけでございますけど、その旧市町村の区域に、それぞれ協議会を設置して、市が計画した農業振興策やイベントについての感想を述べたり、意見交換したりすることが中心で、自主的にまちづくりについて協議したり、提言書をまとめる、そのようなことはなかったため、存在意義が薄れているという意見が出て、２００８年３月に廃止してしまったと。　そこで、柏崎市も、平成１７年の合併から５年７カ月が経過いたしました。その合併の際に、旧高柳町と旧西山町にそれぞれ協議会が設立され、今日に至っておりますが、この５年余りの期間の地域協議会のあり方、協議方法が、これでよかったのかどうかということを、まず、お伺いいたします。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、野中議員の御質問に、お答えいたします。　高柳町及び西山町の地域協議会についてのお尋ねでありますが、今もお話ございましたが、平成１７年５月の合併以降ですね、高柳町及び西山町の区域に、この地域の住民の意見を反映をさせて、地域の住民との連携の強化を図るため、地域自治区が設置をされ、この地域自治区には、地域協議会と事務所が置かれたところであります。　この地域協議会につきましては、柏崎市地域自治区設置に関する協議書の中で、その役割等が規定をされておりますが、これまで分科会を設けて活動するなど、住民と行政との協働のかなめとして、精力的に地域のさまざまな課題や今後のあり方について、協議いただき、その機能を果たし、地域づくりの実績を積んできたものと考えております。　しかし、一方で、この地域全体の意見をどのように集約するのか、審議した事項をどのように周知をしていくかなど、この協議会や分科会のあり方、そしてまた、その運営の方法には、課題があるとも聞いております。　これまで、しかし、これまでの５年間の実績を踏まえてですね、地域で抱える課題や地域独自のまちづくりについて、引き続き、協議をいただき、御意見をいただければと考えております。　この地域自治区の設置期間は、御承知のように、平成２７年３月３１日までとなっておりますが、今後とも、地域協議会においては、地域の個性やアイデンティティーを踏まえながら、地域づくりに取り組んでいただければと考えておりまして、市としましても、この地域協議会の、これからのさらなる、この活性化というとおかしいんですが、活動ですね、これをしっかりとですね、見守り、また、支援をしてまいりたいという考えでおります。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございます。　今後、地域づくりに役立てるということですけど、ただですね、市長、この地域協議会のような仕組みによる住民自治といいますか、そういうもの、それが行政から、私が、こう見ると、行政からの意見といいますかね、提言といいますかね、そういうものを話をして、御意見拝聴型といいますかね、ただ、そこの委員さんの意見を聞くというような形になっているんじゃないかと思うんですよ。本来は、ある一定の予算の使い道といいますかね、そういうものまで任せて、住民運営型といいますかね、そういうものに、２つあるんですけど、そういう方向に持っていくのがいいんじゃないかと思うんですよ。住民自治に近い住民運営型、それが決定権限の幅を広げて、生活、地域の生活の根本にかかわる大事な課題テーマとして扱うことで、その委員の活発な意見が交わされ、住民は、その目に見える、その地域の意思決定に参加したんだということが考えられるわけですね。行政サービスを受ける感覚から、今度、地域をよくしていくという自覚が出てくるんじゃないかと思うんですよ。このようなことを行うことが、本来の住民自治の始まりじゃないかと思うんですけど、市長は、このまま、住民自治の方向に持っていくべきだと思うんですけど、私は、そう思うんですけど、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　この合併を契機にというか、合併を踏まえて、この地域自治区というのが設定をされているわけでありますが、先ほど野中議員もおっしゃいましたように、全国的にですね、これのとらえ方というか、あるいは、実際の、何というか、位置づけというか、機能、こういったものは、かなり地域によって、いろいろであると。こういうことですので、いろんな考え方があろうかと思います。私自身が、この合併の際の、こういった協議の中での、地域自治区の位置づけについてですね、意見をする立場でも、もちろん、当時はありませんでしたし、その詳細を承知してるわけでありません。　したがって、私が理解してるのでは、さっき申し上げましたように、この自治区設置に関する協議書ですよね、これが、言ってみれば、合併の際に１市２町でまとまった合意の線だというふうに思いますので、これを見ていただければ、もちろん野中議員も、十分御承知のわけでありますが、市長、その他の市の機関により諮問されたもの、または、必要と認めるものについて審議をし、市長、その他の市の機関に意見を述べることができるということでですね、言ってみれば、この地域自治区の区域にかかわる、いろんな事務的なもの等ですね、これを相談をしていただく、それから、特に新市建設計画でありますとかですね、いろんな、幾つか項目が挙がっておりますが、そういう具体的な項目については、地域協議会の意見を聞くこととなっておりますので、これらをきちんとやっていただく、それが地域協議会の機能であり、役割じゃないかなと、こう思っています。　今、野中議員がおっしゃってる、この、いわゆる、この地域における自治ですね、これを高めていく必要があるということについては、私も全く同感でありますけども、その機能というのはですね、もちろん、この地域協議会の中でも、そういった位置づけといいますか、意味が、もちろん、ないわけでありませんが、しかし、例えば、コミュニティの活動であるとかですね、いろんな形で、そういったものは保障されるというか、展開をされているし、また、そういったことが期待されてるんじゃないかなと、こういうふうに思ってるとこであります。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございます。　そうすると、市長は、コミュニティ単位で、そういうふうな住民自治を盛り上げていったほうがいいという考えだと思いますので、今後、西山地域のコミセン単位での活動といいますか、そういうものを重視していきたいと思っております。　ありがとうございました。　それから、次に、税金の徴収のあり方でございますけど、その平成２１年度の決算書を見ますと、個人分の住民税の現年課税分といいますか、それが、４３億６０１万６,０００円余りの調定に対して、６億２,６２０万余りの未納といいますかね、割合で言えば、１.４５％で少ないんですけど、そのほかに、固定資産税の現年課税分を見ますと、９２億１,９９５万２,０００円余りの調定に対して、８,３０９万４,０００円ですかね、の未納で、割合は０.９％と、これは本当に少ない未納になっております。ところがですね、国民健康保険税の現年課税分につきましては、１７億５,１０３万７,０００円余りの調定に対して、１億２,９７５万５,０００円という未納ですね。この割合が６.６８％、非常に高くなっているわけですよね。　このように、現年課税分において、多額の未納が発生していると。この未納を減らす工夫といいますかね、それをどのようにやっているのか、ちょっとお伺いしたいと思っております。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　それでは、野中さんの税金の徴収のあり方について、私のほうから、答弁をさせていただきたいと思います。　市民税、並びに固定資産税、それから、国民健康保険税のですね、未納に対して、どのようなことをやっているのかというような御質問でありますが、これにつきましてはですね、徴収自身はですね、適正な課税をするために、それぞれ申告をいただいたりしながらですね、課税額を決め、それぞれ市民の皆さんに今、通知をしてるとこであります。口座振替をする人もいますし、納付書による納付ということもあるわけですけども。　基本的な徴収に当たっての考え方ですけども、納期等に間に合わないということであれば、督促はもとより、手紙、あるいはまた、電話などの細かな催促と、納税相談や訪問などによる実態調査に努めて、相談に当たってると。あわせてですね、困っている方については、分納等の相談に応じたりしながらですね、対応したい、していますし、また、悪質な滞納という部分については、厳しく差し押さえ等の滞納処分を実施をしてるということです。　ただ、県内の各市との状況と比較をしてみてもですね、実態としては、国保税の滞納率は、非常に高くなってるというのが実態であることを申し添えておきたいと思います。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　実態調査や分納制度を活用しているということでございますけど、個人分の市民税の現年課税分の未納が多いんだと思うんですよ。特徴分についてね、事業所から入ってきますので、未納は少ないんだと思うんですけど、その普徴分、それと、固定資産税は、当然、普徴でございますので、それら見ても、固定資産税について、現年課税分の未納額の４０％ぐらいですね、毎年、不納欠損してるわけですよね。非常に不納欠損処分が多い。それら、そもそも、その課税に無理があったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　今ほど御答弁申し上げましたようにですね、課税に無理があったかということでありますけども、そういった形で課税をしてるつもりは全くありませんし、市民税につきましてはですね、それぞれ申告をいただいて、それに基づいて税額を決定をすると。固定資産税につきましてもですね、公示価格だとか評価基準に基づいて、評価がえもやっていますし、あわせて、大きな差が出るということであれば、時点修正等も加えながらですね、更正等も行いながらですね、適正な課税をやっているというふうに判断をしていますので、課税に無理があったというふうには、判断をしていないというのが実態です。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　課税に無理がないということでございますけど、不納欠損が非常に多い。これは、非常に問題があると思うんですよね。　市民税や固定資産税に比べて、特に国民健康保険税は、調定に対して未納が非常に多い、先ほど言ったとおりでございますけど、この他の税金に比べて未納が、額や率、非常に飛び抜けて高いわけ、そういう原因の究明といいますかね、そういうものをやったのかどうか。やっているんだと思うんですけど、私としては、課税額が納税者の負担できる限度を超えてきているんじゃないかなという気がするんですけど。なぜなら、未納額の１億円余り、未納額は１億円以上になるんですけど、その未納額分を納付している人たちが全部負担しなければ、歳出との整合がとれないわけですよね。歳出との均衡を図れないということは、ちょっと無理が来ているんじゃないかと思うんですよ。　今後、このまま、今までどおり課税していくのか、何か別の方法を考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）

　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　国民健康保険税につきましてはですね、それぞれ独立会計ということで、特別会計を設置をさせていただいているわけでありますし、その運営に当たってはですね、それぞれ決算等も通じながら、皆さんに実態をお示しし、加えて、予算等の編成に当たってはですね、税率改正が必要であればということで、税率改正をする場合はですね、議会の皆さんにもお諮りをしながらですね、税率改正を行っているとこであります。　そういったことも踏まえてですね、現在の国保の特別会計が成り立ってるということですので、先回の、前にも話がありましたけど、一般会計からの繰り入れというような話も当然あるわけですが、基本的には、１８年でしたかね、から、要は独立採算で、基準外の繰り入れはしないという前提で、この国保会計は成り立たしてるわけであります。　そういった意味も含めてですね、議員さんが御指摘の現況というのは、十分認識もしています。　ただ、市民税、あるいは、固定資産税と違って、企業や法人の皆さんが納めるという国民健康保険税というのはないわけでして、すべてが個人ということで、市民がすべて負担をするということになるわけですので、その辺はですね、最終的には、また、市長の判断になると思いますが、そういったことも、また、考慮しながらですね、今後の、また、運営に当たっていきたいなというふうに考えています。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　答えは想定しておりましたけど、税につきましては、世界の歴史の中でも、どのようなすばらしい国であっても、重税のため反乱を起こして滅んでいると。江戸時代の一部の藩でも、重税により一揆が起きたりしております。西山町の一揆の話もございますので、私としては、税をいかに納めていただくか、未納を少しでも減らすために、各種税金の納期を多くし、各期ごとの納税額を低額にするべきだと思うんですよ。例えば、市民税の普通徴収分や固定資産税の納期を４期から６期にする、６期だとか、１０期ぐらいにするとか、国民健康保険税は、今の１０期から１２期にするなど、少しでも納付額を、１期ごと納付額を小さくしていくと。そして、納付しやすい環境づくり、そういうことが必要じゃないかと思うんですけど。　また、そのあたりを聞きたいと思いますし、さらに、納税課だけの問題じゃなくて、これは、課税する課、そういう課と全体でこの話し合いをしないと、この納期を多くしたり、そういうことは、非常に難しいと思うんで、納税課だけにしわ寄せするんじゃなくて、全体でそういうことを協議したことがあるかどうかも聞きたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　市民税、それから、固定資産税については、議員さんも御承知だと思いますが、地方税法、それから、市の税条例に基づいて、納期はいつといつといつですよというふうに規定がされていまして、一応、条例上では年４回ということで定めているとこですし、そこには、ただし書きがあって、延ばすことができるというか、回数をふやすということもあり得るわけですけど、今までの運用の中では、災害とか、そういった以外は、余りそういった特例は使ってこなかったということが実態です。　それから、国民健康保険税につきましては、議員さん言われるように、年１２回ということもあり得ると思います。　ただ、市もですね、前は１０回とか、１２回とかという形で仮算定をしながら、本算定までを一部納めてもらって、その後、本算定というような形でやってきた時期もありました。　ただ、いろんな意味で仮算定をやってやると、本算定で税額が変わるというようなことで、還付の手続があったり、増額の人は、そのままふやしていくという形があるわけですけど、そういった事務上のことも考えながら、今の１０回というのは本算定後というような形で、今、納期を設定しているという状況です。　県内的にも、状況を調べさせていただきましたけども、確かに年１２回とかというようなのが９市ぐらいあります。だけど、あとの残り１１市は、逆に１０回、もしくは、それ以下というような状況にもなっている。そういった意味で、議員さん御指摘の納付回数みたいな、納付回数をふやしたらどうかというようなことも含めながらですね、今後の経済情勢も加味しながら、皆さんが本当に納めやすい環境というのは、どういうものをやっていけばいいのか、その辺も含めて、御指摘の、納税課だけじゃなく、課税課も含めてですね、一緒にまた、検討もしていきたいというふうに思っています。　ただ、今のとこは、真っ赤なこと言えば、条例に基づいてやってますというのが実態ですので、その辺については、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございます。　私とすりゃ、なぜ、納期を多くするかというのは、その納期を多くして、分割すると、１期の納付額が少なくなると。そうすると、滞納したときの延滞金の計算のとき、そのもとになる金額が低くなるものですから、延滞金の支払いも少なくなってくるということで、払いやすくなるんじゃないかなということですので、そこら辺、また、いろんな部の中で協議してやっていただきたいと思っております。　次に、農業支援につきましてでございます。　このたび、国は、その包括的経済連携協定に関する基本方針で、すべての品目を自由化交渉対象と明記しました。ところが、農業分野では、来年６月をめどに、農業対策の基本方針を決定し、いわゆるＴＰＰですね、環太平洋戦略的経済連携協定への参加の可否を判断すると言っておりましたが、そのＴＰＰの会議にオブザーバーとして参加したいと言っても、今回、拒否されておりますよね。そういうふうに、早い時期に判断するのではなくって、やっぱり、世界的には、早く仲間になれやと言っていますけど、この日本としては、その貿易の自由化という政策に向かっていくんだけど、ただ、農業には欠かせない肥料があるわけですよね。その肥料のもと、窒素肥料、これは、天然ガスから化学反応で生産することができますので、新潟でもつくっております。それはつくれるわけです。ところが、燐酸やカリウム、これらは、ほとんど海外からの輸入に頼っております。　燐酸やカリウムは、レアアースと同じように、資源の囲い込みといいますかね、世界的には、そういう資源の囲い込みに入っていると。特に燐酸については、中国とアメリカで世界の生産量の半分でございます。半分を生産していると。そうなっておりますけど、実際は、アメリカは燐酸の輸出を減らしたり、中国は、もう関税を引き上げたりなんかしているわけですね。そういうふうに輸出の規制に入っているわけです。ということになると、それらを買い入れないと、日本の農産物は生産ができなくなるということで、いずれは、貿易の自由化の方向に向かわざるを得ないという気がいたしますが、農産物のさらなる市場開放を一気にやると、農業や地域経済が打撃を受け、政府が掲げる食料自給率向上や農業・農村振興との両立というのは、できないわけでございます。　そして、国は、農家の規模の拡大を図らせ、自由化に対応する方向の政策みたいでございますけど、規模の拡大といっても、棚田を耕作している農家のことや、水田の持つ国土保全機能を無視しているように思います。　例えば、私のところである、別山川の源流にある棚田でございますけど、耕作放棄されてしまい、その結果、その土地は、その後の水害により一気に崩壊して、今では手がつけられない状態になっております。このように、国土保全機能を持つところを放置すれば、いずれは下流域に災いが及ぶことを認識するべきだと思うわけです。その自由化の前提としてですね、気候に左右される農業の生産基盤をきちんと確保しないと壊滅的な打撃を受けるのではないでしょうか。　隣の出雲崎町では、今回の秋の刈り入れの、長雨のためにコンバインが壊れたために、コンバインの修繕費の一部を助成をする新制度をつくったりなんかしておりますけど、こんなのは、ほんのスズメの涙でございますので、大したことないんですけど、実際は、農地の基盤整備がおくれている柏崎としても、聞くところによりますと、来年度、新たに土地改良の事業採択を目指している地域もあると聞いております。いずれは市場開放となるのではないかと推察しますが、足腰の強い農業を確立するために、柏崎市として、今後、どのような支援策を考えていくのか。私がちょっと見てきたところの一例を挙げますと、椎葉村、九州山ん中ですね。そこでは、小さなハウスを使って、高齢者の夫婦が正月の七草がゆの野菜といいますかね、それを育てて、１月の４日に出荷するんだそうですけど、ほんの小さなハウスでも、年間１回しか出さないでも、４０万くらいの生産を上げていると。話を聞けば、つくればつくったほど、全部売れると。その椎葉村では、そういう小さなことにも支援していると。ということであれば、柏崎市もそういうものを支援をしていくと。ハウス栽培のハウスをつくったりなんかする場合は、支援策がありますけど、そこに持っていく、田んぼの真ん中につくったりなんかした場合、水道がないわけですよね。そこに水道を持っていくということになりますと、自分で莫大もない金を出さなければ引いていけないと。そういう片方は支援するけども、片方はおまえやれやということでは、なかなか足腰の強い農業はやっていけないと。やはり、５年、１０年先を見据えて、今後、そういう市場開放があっても、この柏崎地域の農業は守れるんだという、そういう取り組みの考えがあるかないか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　ＴＰＰにかかわる日本農業への影響ということでは、既に、きのう、きょう、議論をしてきたわけでありますが、それにかかわらずですね、今、御質問のように、この日本の農業、そして、柏崎の農業の足腰をですね、どうやって強くしていくかと。私の言葉で言うと、農業を産業としてですね、しっかり確立をする、あるいは、農業で生活ができるというですね、基盤をどうやってつくっていくかということでありますが。　日本の農業を取り巻く環境は、非常に厳しいわけでありますが、そういった中で、やはり、この農業従事者の高齢化が進みですね、あるいは、過疎化、農村地帯での過疎化の問題、それから、担い手のですね、不足の問題等々、さまざまな課題を抱えている中での、今のような問題にですね、どう取り組んでいくかということになるわけでありますので、１つは、やはり柏崎、この地域は、従来から米の単作地帯ということでですね、農業の振興が図られてきているわけでありますから、やはり、この米自身のですね、売れる米づくりといいますか、おいしい米づくり、高品質の米をつくっていくという、それは、これまでの努力の中でも一定程度、過去３年にわたってですね、立派な成績を果たしてるというふうなことからもですね、一定の成果を得てるわけでありますが、御承知のように、米余り、米の消費がどんどん少なくなってきてる中で、米価が低落をしてきているということもですね、米だけには頼っていけないんだということでありますから、いわゆる園芸といいますか、野菜等も含めたですね、複合経営を進めていく必要があるだろうということも、これまでの取り組みの中であるわけであります。　そういった中で、いわゆる、この柏崎の伝統野菜、あるいは、地場産の特産野菜、こういったものの奨励もですね、これまで進めてきて、伝統野菜でいくと６種類でしたか、特産野菜では１５品目ということでですね、そういった作付、生産も、少しずつ拡大をしてきておるわけでございますので、そういったものをさらにですね、追求をしていくと、拡大をしていくということが必要だと思っております。また、そういったことを、今申し上げたようなことを、米ももちろん含めて複合経営を果たしていくためには、柏崎市が決定的におくれている、この圃場整備、これをですね、なかなか、これもまた、国の財政も逼迫してる中で、条件がだんだん悪くなってきておりますが、こういったことも進めていく必要があると。　現在、この圃場整備については、南条、別俣、善根、西山内郷、こういった４地区でですね、工事を実施中でございますけども、今後、高田北部、下田尻の２地区が、今、調査の事業の実施中であります。こういった、これは、なかなか地域の中でのまとまりが必要でありますのでね、関係者の皆さんの御努力は、大変なものがあるかと思いますけども、そういったことを通じてですね、今申し上げた、柏崎の農業の足腰をきっちりしていくということがですね、必要でありますので、市としても、農協を初めとする農業団体、あるいは、関係者と力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございます。　基盤整備は、特に重点的に進めていただきたいと思っております。これが進まないと、農地の拡大、大規模化、非常に難しいものがございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それから、４番目の、職員人件費、これはちょっと耳が痛いかもしれませんけど、よろしくお願いします。　先般の市の職員、２件の不祥事があったわけでございます。簡単なことです。その解明のために、職員が超過勤務手当の支給を受けたのかどうか、まず、お伺いします。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　今回の事件等について、聞き取り等はしておりますけども、基本的には時間内の聞き取りでできていると思います。　ただ、いろんな捜査とか、そういうのに同行というんでしょうか、その場にいてくれという職員については、その場にいなければならないことがありましたので、それは、時間外勤務があったかと思いますが、基本的には、時間内でやっているものというふうに理解しております。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　基本的にはないということでございますけど、実際はあったということですね。　私のいた、ちょっと恥ですけど、旧西山町でも、以前、大変な不祥事がありました。そのとき、そのお金の流れを職員で解明したときは、勤務時間中は正規の仕事を行い、自分の勤務終了後、解明のための作業を行いましたが、すべてボランティアでやったものです。自分たち仲間の不祥事に対し、その確認のための仕事をしたことに対し、手当を支給していたなら、何といいますか、焼け太りになるんじゃないかと思うんです。職員の給与は、どんどんふえ、その責任をとって、市長の報酬はどんどん減っていくと、こんなこと許されるわけないと思いますよ。　市長として、職員に対して、財政的に大変なこの時期、時間外勤務手当の削減の協力をお願いしたのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　これまでも議会で何度かお話をしているかと思いますが、市長からも、今年度当初にですね、強い指示がございまして、時間外勤務削減に努力しろというのがございまして、４月に、時間外勤務の運用のガイドラインというのをつくって、職員に指示し、それで実績を上げてきているというふうに理解しております。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　努力をしていると言いますけど、私としてはですね、こういう財政的に非常に厳しいと言っていながら、そういうところは水のように流している、そんなこと、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。やはりね、そういうものを減らして、そのお金を使って違うことをやる、そういうことにしなきゃならないと思うんですよ。　私が、ちょっと先日、視察させていただきました渋谷区、これは国の補助金がなくても、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、この３種類のワクチン費用を全額公費負担するということで言っております。　このたび、県も補正予算を組んで、来年１月から補助をすると言っておりますので、ワクチン後進国である日本ですが、この柏崎市がワクチン先進国、先進地になるように、市長は、そういう職員経費を減らして、そういうところに持っていく考えがあるかないか、ちょっとお聞きします。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　時間外の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ガイドラインを定めて実施をしてきてまいりました。その結果、今年度１０月までの時間外勤務の実態といたしましては、昨年度の１０月までの同時期と比べまして、総時間数で１５％減できました。また、１人当たりの時間数も１２.５％減ということになりまして、このガイドラインに沿って、今年度実施した取り組みは、一応、成果はあらわれたというふうに理解をしております。　一応、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今、超過勤務手当と、あれですね、子宮頸がんというか、そうですね、それを結びつけての御質問でありますが、超過勤務手当については、今、部長からも御答弁申し上げましたように、これからもですね、必要のない超過勤務をやっているとは思っておりませんが、やはり、この時間内も含めて、効率的・効果的にですね、業務を遂行していって、超過勤務をできるだけ減らすという、意識改革も含めて、職員から努力をしてもらわなきゃいけないと、こう思っておりますが、それはそれでしっかりやると。　それから、今、子宮頸がん、それから、ヒブワクチン、それから、肺炎球菌のお話も出ましたが、これらについてはですね、今、国のほうでも対応し、また、県でも予算化図られておりますが、今、医師会ともですね、協議をしておりましてですね、これ、今言われた３つのワクチンすべてというわけにはいかないかもしれません。特に子宮頸がんを中心にですね、体制、協議が整い次第ですね、実施をしてまいりたいということで、今、鋭意、検討中でありますので、また、議会のほうにもお願いを、予算的なことはですね、お願いをしなきゃいけないなと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司）　野中議員。 ○８番（野中栄司）　ありがとうございました。　１５％も減らすと、そういう努力はわかりました。さらに、この３月末までに向かって、もうちょっと減らすように努力していただきたいと思っております。　それからですね、ちょっと市長より、これ、総合企画部長かな、どんなにすごい研修をしても、職員の質なんて、そんなに急には上がりません。いや、なぜならね、ちょっと失礼ですけどね、私が先般、質問させていただいた施設関係の使用に関する質問の際に、関係書類の写しをいただきました。その一連の書類の所在地の表示がですね、これ、本当に、私、どれ見ればいいんだかわからんぐらいです。１つの書類は、１９１４番２、次の書類は１９１４番、次の書類は１９１４番地２、次の書類は１９１４番２－０と表示されているんです。何が、どれを信じりゃいいんだかわかんない。一般的に使う、その番地じゃなくて、法務局での土地の表示である番を使ったり、意味不明の－０がついたりして、これは、公文書ですよね。この公文書が正しいんだかもしれませんけど、私としては、よくわからない書類でした。　だから、こういうふうにね、担当職員だけで判断して、許可証を発行しているんだか、上司の決裁を得て発行してるんだか、わかりませんけど、いずれにしても、チェックが働いていない。こういう職員は、二重、三重に勤務をするわけです。超過勤務するわけです、それを直すために。だから、そういうことがないように、１回できちっと書類ができ上がるようにしていただきたいと思っています。　以上で私の質問を終わりますけど、いいです、答えはいいです。　市長は、今後も市民の目線に立った、市民のために税金を使う行政運営を進めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。　いいですよ。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　最初に、総合企画部長かなとおっしゃいましたので、ちょっと答えさせていただきます。　今のお話は、多分、文書のつくり方がうまくない職員がいたというふうな御指摘だろうと思います。　ただ、やはり、そういう職員、未熟な職員はおりますし、また、それを適切に上司がチェックできなかったという部分では、それはおわびをしなきゃならんと思いますが、ただ、そういうのをですね、仕事の中で、上司がきちっと部下を指導し、力量を上げていくというのも、私たちの使命でございますので、今後も、適切な研修をしながらですね、職員の意識改革と能力の開発には努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　続きまして、真貝維義議員。 ○２３番（真貝維義）　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　最初に、改めて、市民に信頼される、内部統制による行政組織マネジメント改革についてであります。　昨年の１１月、公金詐欺による職員逮捕事件が記憶に新しい中、１０月２８日午後４時５０分、ガス水道局職員が収賄で逮捕されるという事態が発生しました。市民の信頼を裏切るような行為を見抜けなかった責任を、市長初め当局、そして、議会も真摯に受けとめ、再発防止対策と市民の信頼回復が急務であると、このように考えております。　公務員のたび重なる不祥事に、総務省は２１年４月に、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～」と題して、報告書を発表しました。報告書では、首長がリーダーシップを発揮し、職員の意識変革、さまざまなリスクに対応可能な組織の整備、業務の効率化と法令遵守など、リスクに着目して、地方公共団体の組織マネジメントの根本改革で、信頼される市役所組織を目指していくということが求められていると、このように結論づけられております。

　職員公金詐欺を踏まえ、昨年１２月議会で、この内部統制と組織マネジメントについて、質問をさせていただきました。市長は、「リスクマネジメントと一体となって機能します組織機構体制や、あるいは、指揮命令のあり方などについても、不断に見直しを行いまして、法令遵守基準の整備、監視機能の確立を進めてまいりたいというふうに思っております。また、今回のような公金詐欺事件に対する内部調査委員会の結果報告なども検証する中で、さらにですね、本市における内部統制のあり方について、検討を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております」と、このように答弁されました。　昨年の、この公金詐欺事件後から現在に至るまで、この内部統制、組織マネジメントの整備・運用、そしてまた、モニタリングということを含めたですね、取り組みがどのように行われてきたのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、真貝議員の質問に、お答えをいたします。　市民に信頼される内部統制による行政組織マネジメント改革についてで、この行政組織改革に向けた、これまでの内部統制の取り組みについてであります。　真貝議員からは、これまで３回にわたって、内部統制に関しての質問をいただいているわけであります。　昨年の１２月議会の一般質問で、今、真貝議員が言われましたが、答えさせていただいた一部、今言われたこと、ダブりますけど、総務省に設置された地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書の内容、それから、他の自治体の例をさらに研究するとともに、昨年の公金詐欺事件に対する内部調査委員会の結果報告などを検証する中で、柏崎市における内部統制のあり方について、検討を進めていきたいと答えさせていただいたわけであります。　昨年の職員逮捕後から現在に至る取り組みに関して、今お尋ねの内部統制的な観点から申し上げますが、まず、昨年１１月に、この建築住宅課職員公金詐欺事件に係る調査委員会を設置をいたしました。　そして、１２月に、同委員会を再編をし、ことしに入って、２月になりますが、調査委員会の中間報告という形でですね、報告をさせていただいたとこであります。　そして、３月でありますが、この調査委員会の最終報告をまとめました。　今年度に入りまして、５月になりますが、柏崎市のコンプライアンス推進委員会を設置をして、第１回の委員会を開催をいたしました。その中で、平成２２年度のコンプライアンス推進実施計画を策定をいたしました。　そして、１０月であります、第２回のコンプライアンス推進委員会の開催。１１月、第３回の推進委員会、ここで、このたびの収賄事件に係る調査委員会を、ここで設置をしたところであります。　そして、１１月の１９日に、第１回、この収賄事件に係る調査小委員会を開催をいたしました。　特に今年度において、今述べましたように、このコンプライアンス推進委員会を設置をしまして、公金詐欺事件に係る調査委員会の調査報告書に基づいて、再発防止策の実施と検証を行っております。それに加えて、職場ミーティング及び職場研修の実施、これを重点項目に掲げまして、月１回の職場ミーティングを各課において行うということとあわせて、職員の綱紀の保持及び服務規律確保のための行動基準の遵守、それから、公益通報制度の運用、不当要求行為への対応などを、着実に実施をするということをですね、コンプライアンス推進実施計画に掲げて、職員全体で取り組んできているところでございます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　ありがとうございました。　今まで報告されたこと等もお聞きした部分でございますけども、市長も御存じだと思うんですけど、この内部統制の整備、運用の効果というのは、いわゆるリスクコントロールが可視化できることなんだということだし、事務処理等の適切化ができるというふうに言われております。　それで、最も大事なことはですね、この、今やったような体制、やってることをですね、今、議会には報告、それなりにしてもらってますが、議会や、この住民に報告することによって、公表することによって、信頼を重ねられるんだと、こういうふうにも言われているわけであります。今言われてるようなことをですね、今後ですね、市民にもですね、また、議会にもそうですが、職場で、こういうことをやっているんだというようなこと、また、いろんな報告をですね、きちっとやっぱり、体系づけて報告することが必要なんではないかなと思うんですが、その辺のところは、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今おっしゃったことは、非常に重要なことだと思っています。特に、昨年、ことしと、２度、２年にわたってですね、不祥事があり、公務員として、あるまじき事件でございます。このことによって、市民の皆様のですね、信頼を著しく損ねたということで、ひいては、柏崎市の行政そのものに対するですね、この信頼に対して、大きな市民の皆さんの不信が芽生えているわけでございますので、今おっしゃったように、内部での作業、そして、それをきちんとやるということも、もちろん大事でありますが、そういったことをですね、市民の皆さんに見える形で取り組んでいくということですね。そのことを通じて、この信頼を回復をするということが大事でありますので、そういった市民の皆さんに見える、理解をしていただく、そのための取り組み、これ、どうあるべきか、これは、十分、配慮しながらやっていかなきゃいけないなと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　市長と私、考えが同じだなと思いまして、安心をしましたし、また、ぜひ、やっていただきたいと思います。　先ほどコンプライアンスの話も出ましたですけど、次の、市のコンプライアンス推進体制について、お伺いします。　市は、平成１３年４月に職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準を定めてですね、１９年４月に改定を行っております。この行動基準によりますと、利害関係者との禁止行為、コンプライアンスの推進と公益通報窓口の設置、公務員の心構え等々、かなり明細に書かれております。　今、市長からもコンプライアンスの推進に努めているということがありましたですけども、この職場でのミーティングもそうですが、倫理教育ということをひっくるめて、このコンプライアンスの推進体制、いま一度、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今言われた行動基準、これは、公務員としてですね、本来、当たり前といいますか、当然、身につけていなければいけない基本的な事柄でありますが、そのことの徹底を改めて図ると。これは、残念なことでもあるわけでありますけども、私が全職員に対して訓示をいたしました、その中でも具体的にですね、その行動基準の内容について、改めて、それを徹底するようにですね、強く指導したところでありますし、その訓示だけではなくて、また、別の形でですね、文書といいますか、そういったものをもって、あるいは、それぞれのデスクネッツ上でもですね、そのことを職員がきちんと確認できるように、繰り返しやる必要があるというふうにも思っております。　それから、今お話のコンプライアンス推進の全体の体制についてでありますけども、先ほど申し上げましたように、ことし５月に、このコンプライアンスの推進委員会、これを設置をして、不祥事に対する再発防止策を実施をする、それから、職員研修を行ってきたところであります。具体的には、この公金詐欺事件に係る調査報告書の再発防止策に基づいて制度改革部会、そして、職員倫理部会の提言事項を着実に実施をするということとあわせて、部課長を対象とした、外部講師によります民間ノウハウ活用研修を、これまでに２回実施をしておりますし、今後、さらに２回を予定しております。また、部課長による若手職員を対象としたＯＪＴ研修、これは３８クラス、延べ７００人、それから、実務担当者による研修、これは１９クラス、３５２名ですね、を実施、の参加で実施をしております。　そんなことで、これまで取り組んできておりますが、今回の収賄事件を踏まえてのですね、取り組み、これはまだ、この事件の全容が、必ずしも明らかになっておりませんが、公判、あるいは、この市内部の独自調査などによって、事実関係の掌握を通じてですね、事件の全容を究明する中で、改めて、それを踏まえたコンプライアンスをいかに向上させるかについては、具体的に、これはこれで、再発防止策をとっていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、次のですね、質問、関連していくんで、次の質問に移らせてもらいますけども、職員の倫理条例の制定であります。　皆さん、よく御存じのとおり、公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために全力を挙げて職務に専念する義務を負い、地域住民の福祉の増進を図る使命を有している。これはもう、皆さん御存じのとおりでありますが、この市長初めですね、市職員が職務を遂行するに当たり、公平さに対する疑惑や不当な会計執行など、今後、市民の不信を招いたり、信頼を損ねるようなことがあっては、絶対ならんわけでありますね。　そういった意味でですね、このコンプライアンスの推進や再発防止の一環としてですね、職員の倫理条例なるものをですね、制定してはどうかと、私は考えるわけでありますが、市長の見解をお伺いしたいと思いますけど。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今のお尋ねの職員倫理条例の制定ですが、この職員倫理条例、一般的に言いますと、地方公務員の倫理について規定をした地方公共団体の条例であるわけでありますが、各自治体を見ますと、法令遵守条例でありますとか不当要求防止条例、あるいは、コンプライアンス条例、いろんな形でですね、制定をされている自治体もあるということは承知をしております。　県内でも、条例として定めている事例として、例えば、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例、こういったものもあるわけであります。具体的には、職員の倫理原則、あるいは、公益目的通報、特定要求行為などに関して規定をされているというふうに承知をしておりますが。　それで、柏崎市でも、職員倫理条例の制定が必要ではないかということであります。私としては、今お話出てます、まずは、職員の綱紀の保持及び服務規律確保のための行動基準、これが本市におけるコンプライアンス及び公務員倫理の指針であるというふうに考えておりますし、これまでも、そのようにお答えをしてきたかなというふうに思います。　ですから、現時点では、今申し上げた行動基準の徹底を、まず図っていくということは必要だと思いますけども、ただ、先ほども言われましたように、いわゆるそういった、この職員倫理条例が、みずからはもちろんですが、市民の皆さんを含めて内外に、行政としてですね、しっかりこの意思を明確に示す上で必要である、あるいは、有効であるということであるとすれば、そのこともですね、十分検討に値するのではないかなというふうにも思っておりますので、今後の取り組みの中でですね、課題、検討課題としてですね、受けとめていきたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　ぜひともですね、前向きな検討をしていただきたいなと、こんなふうに思います。　次にですね、公益通報者保護法と柏崎市の取り組みについて、お伺いします。　議会でも、今回の収賄、それから、先回の公金詐欺の報告書、また、報告を聞かせていただきました。　私の感想でありますけども、２名の職員の行動をですね、周りの職員の皆さんが全く気にしてないように、私は受けました。今井元職員は、約１０年間にわたって職員から金銭貸借を行っております。猪爪容疑者においては、職場で、そのパソコンを受け取っている。周りの職員が全く知らなかったということがですね、私は、ちょっと信じられないなという気がするんですが、それはそれとしてですね、市は、公益通報窓口を設置をしております。この公益通報制度の取り組み、また、市民への、市民も含めたですね、その職員、啓発等をどういうふうにやっていられるのか、今現在のその取り組みと今後についての考え方について、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　公益通報制度についてでありますが、この公益通報者保護法というのがありますけれども、これは、御承知のように、平成１８年４月１日に施行されて、本市においては、同日付で、公益通報者保護に関する規則を施行いたしまして、外部委員３名を含む公益通報等審査委員会を設置をして、内部及び外部からの通報の相談、受付体制を整備をいたしました。　本市の規則においては、内部通報を積極的に活用するという観点から、法令遵守等に関する相談を含めて、公益通報者保護法よりも広い範囲の通報等を対象としております。具体的には、法令に違反し、または違反することとなるおそれのある事実のほか、行政運営上の不当な事実も、公益通報ができることとしているわけであります。　私としては、この公益通報制度は、組織の論理と公共の利益がぶつかった場合は、この公共の利益が優先されるというメッセージを持った制度だというふうに考えておりますので、この公益通報が組織改革にもつながる有効なものだろうというふうに思います。　このことの市民への周知に関しましては、ホームページにおいて、公益通報とは何か、あるいは、公益通報の方法、外部委員の連絡先などを掲載をしております。また、職員に対しては、折に触れて、職員研修やイントラネットで情報提供などを行っております。　今後、市民や職員に対して、さらに、積極的にですね、制度の周知、これを図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　制度は制度としてですね、本来は、こういう制度を使わなくていいような職場であり、また、職務の遂行でなきゃいけないと思いますけども、不祥事のないようにですね、ぜひ、取り組んでいっていただきたいと思います。　時間もあれなんで、大きな２番目の、第四次総合計画の策定課題について、お伺いをしたいと思います。　第四次総合計画の最終年度が２３年度であります。後期計画の策定に向けて、第四次総合計画推進委員会が、既に７月の２１日から開催をされてきております。　この第四次総合計画の策定にあわせて、検討をしていただきたい課題を大きく３点ほど、質問させていただきたいと思います。　１点目は、消防・救急無線、防災行政無線などのデジタル化への取り組みであります。　消防庁は、消防・救急無線のデジタル化及び広域共同化を進めており、無線の広域化・共同化については、今日の消防・救急活動には、複雑多様化する災害に対する的確な対応、また、有事における国民保護の対応など、広域的な相互応援活動が求められております。これまで消防・救急無線は、各消防本部が単独で整備し、運用されてきましたが、今後は、消防の広域活動に対応した広域的な通信基盤の確保が重要になってきていると、このようにしております。　そしてまた、平成１５年１０月に、総務省総合通信基盤局から、電波法関係審査基準の一部改正がなされております。これによりますと、アナログ周波数の使用期限が平成２８年５月３１日までとされており、消防・救急無線も、平成２８年５月３１日までにデジタル化をしなければなりません。　県の防災局も、新潟県における消防の今後のあり方についてを、平成２０年３月にまとめているわけでありますが、この報告によりますと、柏崎市は、広域化の中では単独であります。　そしてまた、この無線のデジタル化についての費用試算なんかも行っているわけでありますが、このデジタル化のメリット、私も理解するわけでありますけども、相当の事業費が必要と聞いております。この消防の救急無線のデジタル化、広域化、広域共同化ですね、広域共同化に対する、その事業費を含めた現在の計画をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　消防長。 ○消防長（須田静男）　真貝議員の御質問、消防・救急無線デジタル化への計画につきまして、お答えいたします。　現在、消防では、１５０メガヘルツ帯のアナログ方式で、消防・救急無線を運用しております。　平成１５年１０月に電波法関係審査基準の改正があり、消防・救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、平成２８年５月３１日までに２６０メガヘルツ帯のデジタル方式に移行しなければならないという方針が示されました。　消防・救急無線のデジタル化のメリットとしては、音声のみならず、傷病者の心電図や病院、車両、水利等の位置情報等のデータ転送が可能となることから、災害現場の適切な状況把握及び明確な指令伝達が可能となり、より効果的かつ効率的な消防救急活動が期待されます。　また、秘匿性の高い通信が可能となり、一般的な市販の無線機では傍受できなくなるため、個人情報等のプライバシーの確保が可能となります。　現在、県内の消防本部では、県防災局消防課が主導となり、消防・救急無線のデジタル化に向け、協議、検討しております。　来年度は、全県一括で電波伝搬調査が予定されており、受託業者の選択は、プロポーザル方式で行われる予定となっております。　電波伝搬調査の費用は、県全体の調査費用を各消防本部が案分したものとなっており、当市は約８００万円を見込んでおります。　デジタル方式への移行計画は、平成２４年度に基本設計の作成、平成２５年度に実施計画を作成する予定でおります。　施工工事につきましては、平成２６年度には基地局の整備を開始し、平成２７年度から陸上移動局の整備を計画しております。整備費用につきましては、４基地局及び陸上移動局の工事概算費用は、約１０億円程度と試算しております。　なお、消防団無線のデジタル化につきましては、今年度中に結論を出すべく、現在、検討中であります。　以上です。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　じゃ、２３年度からということで、大体、内容はわかりましたが、今言う、その消防団もやると、かなりの金額、基地局だけで１０億という話で、相当の金額かかるんだなというふうに思っておりますが、当市の指令台ですね、この指令台もですね、セットでやらなきゃいけないんだというふうに聞いてるわけでありますけども、当市の指令台Ⅱ型ということで、大体、平均的には約３億ぐらいだということですが、これも当然、セットでやるのかどうか、そして、この全体の事業計画、今、事業費的なものも出ましたですけども、財政計画の中には、もう反映しているのかどうか。これ、２点お伺いしておきたいと思いますけど。 ○議長（斎木裕司）　消防長。

○消防長（須田静男）　今年度、指令台につきましては、一部、部分更新という形で、１億円程度の予算をかけていただいて、整備をしております。当然、２８年まで５年のメンテナンス等を考えれば、次の時代には、やはり、全体の導入計画は必要かなというようなことも試算しております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　すみません。今のデジタル化とセットでやるのかどうかというのは、どんな感じなんですか。 ○議長（斎木裕司）　消防長。 ○消防長（須田静男）　指令台のメンテナンスが約５年ということで、２８年ころに、ちょうど、その時期を迎えるかなということで、一応、検討はしております。 ○議長（斎木裕司）　財務部長。 ○財務部長（近藤清信）　財政計画に入っているかということでありますが、今の段階では、財政計画の中では見込んでいません。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　じゃ、後ほど、新年度計画の予算のとこでもやりますんで、その財政的なことは、後ほど、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。　こんな大きな事業がですね、財政の中に入ってないというのは、ちょっと問題だなと思いますが、わかりました。次でやります。　次の、その行政防災無線のデジタル化についてであります。　この同報系の市町村防災行政無線の整備もですね、デジタル化をしなきゃいけないと。先ほども話をしましたけども、電波法の改正によってですね、既に総務省は、平成１９年１２月１日以降は、アナログ電波の、いわゆる指定は、もうしてないということであります。　当市は、昭和６０年、６１年度より、固定系・移動系システムを整備してですね、親局の更新整備を平成１０年にやっております。１３年度には、全世帯、事業所に戸別受信機を整備するなど、１６年度までに約２０億円ほどかけて更新、整備を行ってきました。また、高柳町が平成９年より３年計画で１.３億円、西山町が平成４年から３年計画で約２億円、合併後ですね、西山町だけがデジタル化を、１７年度、約３億円かけて行っているということでありますが、当市の、この行政防災無線のデジタル化についての計画、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　防災行政無線のデジタル化でありますけど、今もお話ありましたが、現在、西山町地区はデジタル化をされていると。それから、旧柏崎市と高柳町地区は、まだ、アナログ方式だということですね。西山町のデジタル化は、平成１７年度から１９年度までの３カ年で、約３億円かけて工事を終わっているわけであります。　今もお話ありましたように、デジタル化は、複数のチャンネル化など、電波の利用効率が向上するということで、国は、これを推進をしているわけであります。　しかし、今のところ、防災行政無線のデジタル化については、国から移行期限は明示をされておりません。ちなみに、全国の市町村の防災行政無線のデジタル化整備率は、約２１％であります。　現在、使用している防災行政無線を、今すぐデジタル化することは、この移行経費等を考慮すると、メリットが少ないというふうに思っていますので、旧柏崎市、それから、高柳町地区の無線設備については、設置から１０年を超え、今後、経年劣化が進む中で、まずは、しっかり保守点検をやって、できるだけ延命化を図るということにしなきゃいけないというふうに思っておりますが、将来的には、部品供給の限界等もあり、それに伴って、当然、どうしてもデジタル化の移行が必要になってまいりますので、今の考え方では、第四次の総合計画の後期基本計画の期間の中で、このデジタル化の移行について、調査、検討を実施をするというふうにしたいなというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　市長さんが、今、御答弁された、国はまだ、期限切ってないんであれですけども、当然のことですが、経年劣化をして、メンテナンスをしていかなきゃいけない。そういった中では、そのタイミングを図るということは、財政上も大変重要なことだと思っておりますけれども、かなりの金額が、これもかかるというふうに聞いておりますんで、ここのところを早くですね、結論を出すというか、情勢、いろんな情勢を整備しないとですね、いわゆる財政的にはですね、また、後年度に大きな、将来に大きな負担を残していくと、こういうふうに考えますんで、ぜひ、検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。　次にですね、デジタル放送の完全実施ですね、地デジの、この来年の７月２４日に、地デジは完全放送に切りかわるわけでありますけども。本年８月に総務省は、このデジタル放送への円滑な移行のための整備、環境支援としてですね、２３年度予算で７１０億円、要望して、この内容も発表したわけでありますけども、当市でも、その共同アンテナ等の整備は、進めているのは、私も承知をしておりますが、高齢者や障害者などへの支援の状況、そしてまた、低所得者世帯へのチューナーの支援、これらについては、どのように今、計画されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　地上デジタル放送の実施状況であります。　経済的な理由によってですね、地上デジタル放送が受信できない世帯に対しては、総務省地デジチューナー支援実施センターによる簡易チューナーの無償給付制度を案内をしています。この制度を利用するには、生活保護などの公的扶助を受けている世帯や障害のある方の世帯で、全員が市町村民税非課税などで、しかも、ＮＨＫ受信料の全額免除手続を終了しているということが条件になっているということであります。　この制度については、既にＮＨＫ受信料の全額免除となっている世帯には、ＮＨＫから直接、制度の案内が出されています。まだ手続が済んでいない世帯には、広報かしわざきでお知らせをするほか、福祉課など、担当窓口にチラシ等を置いて、周知をしております。　また、この高齢者が多い中山間地などの地形難視聴地区の共同受信組合に対しましては、平成２０年度に柏崎市共聴施設整備事業補助金交付規則を制定をして、地上デジタル放送を受信できるようにするための施設改修費等を国とともに支援をしてまいりました。今年度中には、市内すべての受信組合において、この地上デジタル放送の受信が可能となる予定であります。　そのほか、高齢者などで、地上デジタル放送を受信するにはどうしたらよいかわからない場合や、受信状況が悪い場合などの相談については、これは、テレビコマーシャルでも周知をされているところですけれども、総務省テレビ受信支援センター「デジサポ新潟」が対応しています。　ただ、今後の課題としてはですね、これまで地上アナログ放送ではテレビが視聴できた世帯が、逆に地上デジタル放送に完全移行すると、電波の状況などによっては視聴できなくなる、新たな難視対策があるというふうに考えております。　こうした世帯に対しては、一つ一つ条件が異なりますので、「デジサポ新潟」と連携しながら、丁寧に対応をしてまいりたいということであります。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　高齢者の皆さんでですね、いわゆる広報だとか、いろいろ告知というか、周知はしてるんだというお話ありましたけども、きめ細かな対策をやっていただきたいと、このように思います。　次の質問に移りたいと思いますが、新たな地域福祉支援体制について、お伺いしたいと思います。　第２期地域福祉計画の課題について、最初にお伺いしたいと思いますが、当市の地域福祉計画は、御存じのとおり、地域に住むすべての人々が、健康で自立した生活を送れるよう、地域福祉の推進に向けて、市民の福祉意識の向上や支え合いの仕組みづくり、また、地域福祉を担う、それぞれの主体の望ましい姿や取り組み方針などが明らかにされているものであります。年次計画は、１９年から２３年度であります。　次期計画の期間が、ちょうど第四次総合計画の後期と同じになるわけでありますが、次期介護保険の検討は、計画は、２３年から２７年だし、第三次柏崎市障害者計画の策定作業をやっているところは承知をしております。　この福祉計画は、これらの計画の上位計画になるわけでありますが、そのねらいとするところはですね、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現であると、私はこのように理解をしております。　この、次期地域福祉計画の見直しとその課題、策定計画の取り組み状況等について、お伺いをいたします。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　新たな地域福祉支援体制につきましては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　ただいま御質問をいただきました、第２期の柏崎市地域福祉計画でございますが、これは、平成２４年から平成２８年度までの５年間の、本市における地域福祉を推進していく上で必要な理念や基本目標などを定めるものでございます。　今年度内に策定委員会を立ち上げまして、ほぼ１年間をかけて策定をしたいというふうに考えております。　計画の策定に当たりましては、市民参加を基本に進めるものでありますが、柏崎市社会福祉協議会の協力を得ながら、各種団体や民生委員、児童委員など、多くの方々から幅広い意見をいただきたいと考えております。　また、計画内容で重要視していく課題でございますが、さまざまな生活課題を抱える人に対する、市民による積極的な支え合いや見守り、こういったものの推進があるというふうに考えております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　部長さんの御答弁で、今年度やるんだということなんで、今の御答弁にもありましたけど、実は、その地域見守りについて、質問項目に挙げているわけでありますけども、ぜひ、検討していただきたいなと思うんですが、この地域包括支援センターを中心にした地域見守りネットワークの構築について、私は重要じゃないかなと思っているんですが、既に皆さん御承知のように、日本は２００６年から総人口が減少してるわけであります。目前には２０１２年問題、そして、その先には２０２５年問題というのが待ち構えていると。これはどういうことかというと、団塊の世代が高齢者になっていくのが２０１２年、いわゆる６５歳を超えるのが２０１２年、２０２５年には７５歳になるという、そのときには、高齢化率が３０％台になる。当市においてはですね、本年度１０月末で、今、高齢化率２７.３％、２３年度には２７.８％というふうに見込まれております。そしてまた、当市の老人世帯率ですね、本年の３月末で１８.１％と、２割に近づいております。５世帯に１世帯が老人世帯だと。こういう高齢者がふえる中でですね、この夏、大きな社会問題となったのが、地域から孤立する高齢者の問題であります。今、部長も、今回の課題と言いましたけど、この地域で高齢者を支える、見守る、そのネットワークづくりが、安心して暮らせることができる地域福祉の新しい要望ではないかなというふうに思っておりますが、私は、この地域包括支援センターを中心とした、拠点を中心にしてですね、このシステムを構築したらどうかというふうに考えているわけでありますが、この見守りの取り組み、また、見解について、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　私のほうから、引き続いて、お答えを申し上げますが、御指摘にございましたように、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、隣近所と交流、関係機関などによる安否確認を通して、問題の早期発見と迅速な対応が求められるという、ことしの夏あった状況でございます。　本市におきましては、毎年２月に、民生児童委員さんの協力を得まして、老人現況調査を実施しております。この調査結果を生かしまして、地域包括支援センター職員が、日常生活に不安のある高齢者を中心に、訪問などにより必要な支援を行っております。　また、この地域包括支援センターでは、担当地域のコミュニティ協議会や町内会において、高齢者を支える懇談会を開催し、地域の皆様に、近隣の高齢者への声がけ、あるいは、お手伝い、互いに助け合う地域づくり、こういったことを目指して、意識啓発に努めております。　このような活動を通して、地域包括支援センターと民生児童委員、町内会、コミュニティ協議会など、地域住民との協力関係は、徐々に築かれてきてはおりますが、これらのことを基盤といたしまして、平成２３年度に策定をいたします第四次総合計画後期基本計画、あるいは、第５期の介護保険事業計画におきまして、高齢者の見守り支援ネットワークといったものが強化できるように検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。　次の、買い物弱者を支える取り組みについて、お伺いします。　この高齢化や過疎地域の拡大が進む中ですね、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者がふえておると。全国では６００万人に達すると言われておりますが、政府では、この本年５月に、経済産業省が、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供など、各種支援策を含む「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」をまとめてですね、省庁間の連携の推進をしてきました。　先月の２２日、買い物弱者対策支援事業の募集の開始をしたわけであります。これは、２２年度の補正事業でありますけれども、買い物弱者の問題解決するには、流通事業者や地方自治体等の地域が連携して、事業を実施することが重要であるというふうにしております。　市長は、地域福祉計画のあいさつ文の冒頭でですね、「今日の地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化などの進行により、大きな変革の時代を迎えており、地域ではさまざまな生活課題が生じています。ひとり暮らしの高齢者が買い物に困っている、子供の安全を守りたい、これらの課題を解決するため、今、地域の力が問い直されております」と、このように述べておられます。　先ほども言いましたけども、当市の老人世帯２０％近くあるわけであります。この地域における外出や買い物などの生活支援対策が必要だというふうに考えておりますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（山田　秀）　私のほうから、お答えをさせていただきます。　国のほうでも、買い物弱者のことにつきました、その認識は、今、真貝議員がおっしゃったような形で、６００万人いるというような推計をしておりまして、今年度の補正予算で買い物弱者の生活利便性を向上させる事業への、補助事業として取り組むというふうなところまで来ているということで、大変大きな問題であるということを認識しているというのは、同じであります。　本市におけます、その生活の足の確保の取り組みの現状につきましては、生活交通の確保に関する計画に基づきまして、主要幹線の路線バスの維持に努めているあたりが基本になるわけでありますけれども、高齢者や障害者の方に対する個別輸送サービスといたしましては、市内３つのＮＰＯ法人が福祉有償運送を行っております。平成２２年９月末現在で、１７３人の方が利用しており、通院等の支援を行っているところでございます。　その他といたしましては、日常生活支援ということで、シルバー人材センターの家事援助サービス、あるいは、要介護者等の家庭ごみ個別収集事業などにも取り組んでおるわけでありますし、それから、食事という面では、社会福祉協議会で行っているふれあい給食サービス、こういったものがありますし、各地域でも、自主的な取り組みとしてですね、給食サービスを行ってるところでございます。　それから、これは、平成２１年度からでありますけれども、地域の生活・介護支援サポーターを養成するための講座を開催をいたしまして、その後のフォロー研修にも取り組んでいるところでありますが、こうした地域で活動する人材育成を通して、買い物弱者の支援に結びつけることも大切ではないかというふうに考えているところでございます。　市といたしましても、それから、そうですね、市役所内の雇用創出ワーキングチームの検討におきましても、買い物弱者を支援する事業を取り上げ、今後、検討すべき事業として提案されたところでございます。　今後とも、高齢者等の実態を把握し、どのような対策が有効なのか、その支援体制はどうあるべきなのか、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　いろんなことをやっているなという感はしましたけども、いろんなサービスを総合的にやりながらですね、やはり、支え合っていく、また、高齢者が住みやすい町をつくっていくということは大事なんではないかなと思いますんで、わかりました、ぜひ、前向きにですね、検討していくということですので、検討してもらうしかないなと、まあまあ思いますけれども。　次の、２３年度予算の目指すものについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員、３番目抜けているんじゃない。

○２３番（真貝維義）　抜けました。 ○議長（斎木裕司）　新たな電子。 ○２３番（真貝維義）　すみません、失礼しました。　ありがとうございます。　３番目の、電子自治体の取り組みについてであります。　このクラウドコンピューターの導入について、最近よく聞く言葉でありますが、今後、コンピューティングの世界では、複数のデータセンターで構築されたクラウドと呼ばれる巨大なコンピューターと、携帯可能な小さなコンピューターに集約されていくのが、自然の流れだというふうに言われております。総務省も、このクラウドコンピューティングの活用を目指しておりですね、各地方自治体でも、いろんな研究がなされております。　この電子自治体のシステムコストをですね、３０％から５０％下げられるという試算も出ているわけでありますが、当市においても、この基幹系のシステムの変更が計画されているわけであります。この１回システムを変更しますと、５年から１０年ぐらいは、そのシステムを使うことになるんだろうと思うわけでありますけども、この新しい動きとですね、コストの関係等を精査しながらですね、新しいシステムを導入していかなければいけないと思いますけども、このクラウドコンピューティングの動向、そしてまた、導入効果をどのように把握しているのか、また、当市としてはどういう計画を持っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　これについては、私のほうから、お答えをさせていただきます。　今おっしゃったとおり、国は、今年度策定しました新たな情報通信技術戦略、いわゆる新ＩＴ戦略でございますが、これにおきまして、国民の暮らしの質を飛躍的に向上させるとしておりまして、行政分野では情報通信技術を活用した行政事務の刷新、いわゆる簡素効率化・標準化を目指しておるというふうに言っております。　その中に盛り込まれています、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統一化・集約化につきましては、既に幾つかの自治体で取り組まれているというふうに聞いておりまして、ＩＣＴ技術の目覚ましい発展を実感しているところでございます。　こうした技術革新は、これまで不可能と言われてきました、地方自治体におけます情報システムのマルチベンダー化ですとか、調達コストの削減、それから、専門的な枠組みの中で起きるブラックボックス化の解消等にもつながると言われておりまして、行政事務を刷新する環境が、大分整ってきたのかという感覚を持っております。　現在、このような技術革新を踏まえ、国の新ＩＴ戦略にございますクラウドコンピューティングの活用、それから、制度改正への対応はもちろんですが、今後の柏崎市の体制を含めて、今、取り組むべき課題を整理して、新しい環境に効率よく移行できるように、現在、委託しております外部の専門家とともに、その規範となるガイドラインの作成作業を現在、進めております。　特に基幹系業務のシステム変更を行うわけでございますので、これは、住民サービスの根幹となるものでありますので、その影響度も大きいことから、ガイドラインの中心に、これを据えて、ＩＴ投資効果を最大限、生み出せるようにしていきたいというふうに考えております。　なお、クラウドコンピューティングの導入につきましては、他の自治体の動向なども見まして、柏崎市にとって一番効率よく移行できるタイミングはいつなのか、この辺もですね、専門家から提案いただいて、できれば、今回、作成するガイドラインに盛り込めればな、などと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　ぜひですね、検討していただきたいと思いますし、やっぱり、新しいシステムとは言いながらですね、やっぱり、コストの問題も大きな課題になると思いますので、やっていただきたいと思います。　それと、同じ流れの中なんですが、オープンソースソフトの導入というのが、今、最近言われております。これは、いわゆる、その無料ソフトのことなんでありますけども、現在は、会津若松市や四国の中央市等々、幾つかの地方自治体が導入を行っております。　そういった中で、会津若松市は約１,５００万円のコストの削減、中央市は３,３００万円のコスト削減になるというふうに言われております。　基幹のシステムの変更とともにですね、ぜひとも、このオープンソフトの検討をすべきだというふうに私は思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎）　今ほど、お話のありましたオープンソースソフトの導入につきましては、今ほども申し上げましたが、クラウドコンピューティングの導入と同様にですね、他の自治体で先行してるというようなお話もございましたが、その動向を見ながら、また、当市としても、信頼性を検証しながらですね、柏崎市にとって一番効率よく移行できるタイミングはいつなのか、これを、今お願いしている専門家から提案いただきまして、今回作成するガイドラインに盛り込んでいければなというふうに考えておりますので、それによって、ＩＴ投資効果を生み出せればというふうなことは考えてございます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　早く報告書が出てくるのを待っておりますけど、市長さん、何か発言しそうな雰囲気だったですけど、何かコメントはないですか。　それでは、次の質問に移りたいと思いますけども、２３年度予算規模と、予算の目指すものについて、お伺いしたいわけでありますが、去る１１月４日に２３年度予算の編成方針が発表されました。基本的な考え方としては７点明記されておりましたけども、昨年と、内容というのは、ほぼ同じかなというふうに思っておりますけれども、その２２年度予算では「～復興そして新たな飛躍へ～」というスローガンのもとにですね、５２３億６,０００万円の当初予算でありました。　その２３年度の目指すものはですね、きのうの答弁で、いまだ、まだ規模等は明確ではないんだというお話がありましたですけども、そうは言いながら、おおよその部分は出てるんだろうと思うんですね。そのところを、まず、お聞かせいただきたいと思います。　そしてまた、一括交付金、大分、議論がなされましたですけども、この政府の地域主権戦略会議は、１１月の２９日、国が使途を定めて地方自治体に配分している、ひも付き補助金について、２０１１年度は、都道府県限定で５,０００億円、１２年度には、市町村に向け、約５,０００億円を出すと。そして、充当する事業の自由度の高い部分から始めていくんだということでありますけども、全国市長会、１１月の２２日に、政府が提案した地域の自主性を確立するための戦略的交付金、地域自主戦略交付金案というものですね、に、これに関する意見を１１月２６日の小委員会で取りまとめを行ったというふうに聞いております。この三位一体改革後の、ひも付き補助金の一括交付金化について、市長の見解をお伺いしたいと思います。　先ほど言ってましたように、２点になりますかね、新年度予算の目指すものと、その予算規模、そしてまた、この一括交付金について、お伺いしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　今、ちょっと火報が鳴りましたが、第二分館のほうで確認されたそうで、今、ちょっと調査いたしております。　以上です。　会田市長。 ○市長（会田　洋）　２３年度予算編成についてのお尋ねでありますが、最初に、この新年度予算の規模と予算の目指すものということでありますが、２３年度は、これ、既にお答えしてますが、２４年度からの第四次総合計画ですね、後期基本計画策定の一方でですね、２４年度までの震災復興計画の仕上げの時期であるということで、いわば計画の切りかわりの時期とも言えるわけであります。　それから、２２年度から本格化をいたしました災害復旧事業債の元利償還、これが、さらに増額をするということで、第四次総合計画後期基本計画を見据えながら、財政健全化団体回避に向けて、一定のめどをつけることが、１つの課題だというふうに思っております。　したがって、２３年度予算編成は、２０年度からの予算抑制方針を継続をするとともにですね、行政改革推進計画、第４次定員適正化計画、資産・債務改革プラン、こういったものに沿って、行政のスリム化を図ることとしておりますが、一方で、御承知のような、昨今の経済情勢、雇用情勢でありますので、これを踏まえた経済不況対策、雇用確保策について、重点的に取り組むということでありまして、新たな飛躍に向けて、活力ある、魅力あるまちづくりに向けた十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。　また、この予算規模についてでありますけども、国において、民主党政権の重点政策としたものがですね、事業仕分けで廃止、あるいは、予算計上の見送りと判定をされたり、子ども手当の地方負担の議論も、まだ決着をしない状況にあります。　一方、この地方財政にとって大きな変革となる一括交付金ですね、今お尋ねの、これも、菅首相も、三位一体改革と同じようにしないと、こう発言しているところでありますから、この自由裁量の拡大には期待しながらもですね、実際どうなるのか、２３年度に導入が予定されております都道府県分の５,０００億円、その実際の運用を見定める必要があるというふうに考えております。　このように、地方財政に大きな影響を及ぼす国の予算案が、まだ定まらず、地方財政計画がどうなるか、不透明な状況でありますから、今後の国の動向によっては、事業の縮小、あるいは、予定していた事業に取り組めない場合も想定をされるところであります。　したがって、昨日も砂塚議員にお答えをしたところでありますが、現在のところ、まだ、予算規模をお示しできる段階ではないということで、お答えを申し上げます。 ○議長（斎木裕司）　先ほどの第二分館の火災報知機の作動、誤報でございましたんで、とりあえず、報告いたします。　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　市長の一括交付金の部分、そうですね、いわゆる総枠が、やっぱり減らないということが一番大事なことだと私も思いますし、もう１つは、既に言われてる部分ですけども、いわゆる一括交付するんで、国の補助の申請だとか、そういった手続がなくなれば、そういった部分削られるんだみたいな話も聞いておりますが、その辺のところ、市長さん、どのように承知をされているのかということを、お伺いをしたいと思いますが。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　一括交付金の詳細についてはですね、私もちょっと、総務省でもいろいろ聞いたわけでありますけども、どうもはっきりしない部分があると。それと、一括交付金の使途なりですね、何といいますか、自由度というか、そういったものが、いわゆるうたい文句と同じようにですね、かなり弾力的なものなのかどうかもですね、話によれば、中にミシン線が入っているだの、どうだのと、いろんな話もあるわけでありますので、果たして、その実情がどうなるのかということもありますし、私の解釈によればですね、基本的に、地方に権限、財源を移譲すると、そういう民主党政権でいうところの地域主権のですね、この実現をしていくという、１つのステップとして、こういったですね、一括交付金という話が出ておりますが、これは、言ってみれば、過渡期というか、いうものであって、本来的には、地方の税制、地方財源として固有にですね、これを移譲する、そして、あるいは、地方交付税という形で、全く地方が自由にですね、自主的な財源として活用できるというふうにするのが本来の姿でありますから、この一括交付金については、とりあえず来年度どうなるのか、あるいは、その先どうなるか、ちょっとまだ、よく見えないところがあるわけですが、真貝議員おっしゃるように、三位一体改革のときのような総枠で、言ってみりゃ、国の財政再建の一環として、地方への財源をカットするというふうなですね、ことになることであれば、これは十分注意しなきゃいけないと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　はい、わかりました。　予算のほうもですね、不確定な部分があるのは、今、発表できないというのはわかりました。国の動向を見守りながら、しっかりと予算編成進めていただきたいと、このように思います。　次の、最小の経費で最大の効果を目指した予算づくりについて、御質問させていただきたいと思います。　地方自治法の２条１４項では、その地方自治体は、その住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げなければならないとしております。各自治体が、市民満足度の向上を目指した行政改革に取り組んでいるわけでありますけれども、市民に見える、わかりやすい行政運営、情報公開と説明責任の観点から、事務事業評価や行政評価の公表を行っております。　私はですね、この事務事業の評価、行政評価とですね、予算編成が連動しなければ、そのＰＤＣＡが機能しないというふうに考えております。当市も、行政評価を実施をしているわけでありますけども、この評価、公表ですね、昨日もホームページに公表するという話がありましたですけども、いつ公表するという話がありませんでした。いつ公表するのか、お答えをいただきたいと思いますし、この事業評価とリンクした予算編成、もっと市民が見える予算編成のやり方が必要じゃないかなというふうに思っております。　先ほどもデジタル化の話を、質疑をさせていただきましたけども、財政計画等に載ってないということがですね、やっぱり、今後の、その予算編成に大きな影を落とすんじゃないかなと思うわけであります、財政運営ですね、影を落とすんじゃないかと思いますが、この予算編成と、その事業評価の公表について、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　事業評価、それから、行政改革推進計画、それから、財政計画、これと連動した予算編成を図るべきではないかということでありますが、この財政状況が厳しさを増してる中で、真貝議員御指摘のように、将来的な課題、これを見据えながらですね、この行政改革推進計画、さっきも申し上げましたが、その第４次定員適正化計画、それから、資産・債務改革プラン、こういったものに沿って、取り組みを進めておりますが、これらの事業の効果を検証して、より効率的な経費配分となるよう、事業評価を実施をして、その結果を予算編成に反映をさせていきたいというか、反映をさせているというふうに申し上げておきたいと思います。　この経費の削減、効率化を図る一方でですね、持続可能で魅力あるまちづくりに向けて、計画的な行政運営を図るために、この時代の潮流を踏まえた、まさに将来を見据えた、この第四次の総合計画後期基本計画策定作業も進めなきゃいけないということであります。　これまでも、主な事業と実施年次を明示した財政計画の策定が必要というふうに指摘をいただいているわけでありますが、後期基本計画の策定にあわせてですね、当然、財政計画についてもですね、セットで検討しなければいけませんから、この財政計画の策定においては、より実効性を高めて、指摘の視点を踏まえた財政計画となるように検討してまいりたいというふうに思います。このことによりまして、計画と連動した予算編成が行えるようにですね、なると、してまいりたいというふうに思っております。　それで、この事務事業評価の公表についてでありますが、平成２１年度に実施をした事務事業評価は、予算への反映状況も含めて、ホームページ上で公表しております。　平成２２年度実施分については、これまでの公表内容をさらに精査をしてですね、より充実した内容で公表をしたいということで、今、検討しているとこであります。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　今、もう公表されているんですか、２１年度分は。私たち、私は、ちょっと見過ごしたのかもしれませんけど、もう１回、検索しますが、せめて議会にはですね、報告書的なものをですね、出していただきたいなと思います。わかりました。　２２年度は、じゃ、いつに、２２年度は、もうじきで、全部終わってないですから、終わり次第出てくると、こういうことなんですかね、はい。　この種の質疑は、もう何回も市長さんとやりとりしているんで、私が言いたいことも、もう理解されているようなんですが、予算の編成で、一律１５％カットといいますか、もう、やっぱり、そういうやり方も、私は、もう早晩、立ち行かなくなるんだろうなというふうに思っております。毎年毎年、一律何％というのは、もうかなり厳しいんじゃないかなと。前から私、言ってますけども、事業評価等をやってですね、その上で包括的な予算を組んでいくというのがですね、やっぱり、一番、予算編成としては望ましいんではないかなというふうに思っているんですが、事業評価と連動したですね、やっぱり、包括予算編成の制度を取り入れるというお考え、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　おっしゃるように、このマイナス１５％、これは、平成２０年度からですね、２１、２２と、２年の中でですね、マイナス１５％という、マイナスシーリングをかけてきたわけでありますが、おっしゃるように、こういったやり方というか、いわゆるマイナスシーリングは、もう限界というか、これ以上なかなか難しい、厳しいなという状況でありますので、２３年度予算については、そういった意味でのマイナスシーリングは、今、かけておらないということであります。　その上でですね、事業評価と連動した包括予算制度を導入すべきではないかということで、この点については、前にも、１２月議会、昨年の１２月議会でしょうかね、でも質問いただいたところでありますけども、この経常収支比率が非常に高率で推移をしております。そういった中で、財政が、非常に今、硬直化しているということが、１つの大きな問題であります。　それから、公債費、それから、扶助費等の義務的経費の割合が非常に高い、それから、公営企業への繰り出しも大きいと、こういう現状でございますので、いわゆる包括予算制度、枠配分とすべき一般財源の総額が極めて限られているというのが、今の状況でありますから、結果として、そのメリットを活用できる余地が、非常に限定されているというふうに言わざるを得ないということで、包括予算制度の導入は、ちょっと、今の状況では難しいとお答えをしておきます。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　なかなか、この議論、いつも平行線たどるんですけども、私は、そう思っています。　先ほども触れましたですけどね、この第四次総合計画の中でやるという事業が、幾つか新しいもの出てくる。特にデジタル化についてはですね、先ほども言いました、相当のお金かかる。私、けさ、財政計画表、実質公債費比率の新しいやつ、新しいやつと言ったらどうなのかな、見せていただき、いただきました。この中で、今までとちょっと違った試算のやり方をやってますですね。今までの財政計画、既往歳入見込みという、今までの財政計画上に基づいて連動させたものと、新しく新発債、新しく起債を起こす、事業をやるというものと、２つ今ある。新しい事業のほうのやつを見てもですね、２３年度、２７.４％ですね、実質公債費比率、単年度で。翌年の２４年が２７.１％。その翌年が２６％。この３年度の平均で見ても、２５年から４年間、実質公債費比率、２５％超えていくと。これを考えると、先ほど言った新たな事業というのは、ここに入ってなかったら、もっと実質公債費比率は上がるわけですが、そうすると、他の事業はやっぱりできなくなるんじゃないか、起債を起こせなくなるんじゃないかなという懸念をするんですけども、その辺のところは、どういう財政運営をやっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　これは、既にお答えしてるとこでありますけども、これから第四次の総合計画後期基本計画、そういった中でですね、今おっしゃるように、新たな事業もですね、当然入ってくるわけでありますしですね、また、見直さなきゃいけないものもあるだろうということでありますから、そういった中でですね、今、御指摘のような、実質公債費比率を初めとする財務諸表といいますか、財政の各基準がですね、特に実質公債費比率、これを２５％以内におさめるということをですね、至上命題にして取り組まなきゃいけないというふうに思っておりますから、今のお話のように、この、いわゆるこの、例えば、合併特例債であるとかですね、過疎債であるとか、こういったものとは別に、いわゆる一般の起債、これの総枠抑制もですね、含めて、その辺の財政運営、誤りのないようにしなければいけないというふうに思っているとこであります。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。

○２３番（真貝維義）　時間もないんで、簡潔に言いますけども、今言うような、その財政運営のやり方、いろんなものを先送りしてる部分もありますね、延命化というようなことで、公共施設の。そうすると、後世に負担を残す、後世にツケを残していくような形になるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のところ、どんなふうにお考えですか。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　真貝議員からは、そういう趣旨のお話は、前からなんかお聞きをしてるわけでありますのでですね、いろいろ先送りをすることが、将来的にですね、今のお話のように、次の世代に負担を残すことになるんじゃないかということについてはですね、そうならないように、もちろんしなければいけませんが、要するに、今の状況の中で、必要最小限のものといいますかね、必要なもの、先ほどのですね、経常収支比率も含めて、どうしても義務的に支出をしなきゃいけない経費も、これ、ありですね、それを踏まえた上で、今、財政状況、非常に厳しいと言わざるを得ないわけでありますから、そういった中で、どうしてもやらなきゃいけないものを優先をしてですね、ほかのものは、もう少し財政状況が好転をしたときですね、先に行って対応するということで、先送りをせざるを得ないし、また、先に行けば、そのようなですね、可能性も高まってくると、私はそう思っております。 ○議長（斎木裕司）　真貝議員。 ○２３番（真貝維義）　私はですね、やはり、財政計画もそうですけども、事業をきちっと、どういうふうにやっていくのか、公表してほしいといつも言ってますけども、市長さんが言うことが、それは、理解するべきところもありますけども、やはり、私たちに情報を全部出してもらうということが、市民もですね、より理解を深めていくんだろうと思いますんで、その辺のところを、今後も、ぜひ、検討していただきたいと思います。　以上で一般質問、終わります。 ○議長（斎木裕司）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（斎木裕司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第２の一般質問を続けます。　持田繁義議員。 ○３番（持田繁義）　それでは、一般質問させていただきたいと思います。　質問の大きな項目の１つは、この自然災害における被災者の生活再建にかかわる課題であります。　質問の１つは、被災者生活再建支援法の抜本的な改正を要望することであります。　それは、１つは、被災者生活再建支援法の適用条件を緩和すること、２つには、支援限度額の引き上げと半壊等にも支援すること、３つには、生業を維持するための施設等も支援対象に広げること、そして、４つ目には、国の財政負担の抜本的な引き上げ、３分の２程度に引き上げることを要求するという点であります。　御案内のとおり、被災者生活再建支援法の成立は、阪神・淡路大震災、１９９５年１月１７日に起きて、その大きな国民的な世論、被災者を救済するという大きな声の中で、１９９８年に成立したわけであります。　法律は成立したんですけれども、その救済、救援、生活再建には大きな隔たりがありましたし、その後も続く自然災害に、被災者の救援、支援が追いつかない実態もありました。被災者支援のさまざまな粘り強い大きな運動が重なって、いわば、第２次改正として、０７年１１月、ついに、個人財産、住宅本体にも支援が行われ、中越沖地震に遡及して適用されたことは、画期的なことだったと思います。　この支援法が改善されたとはいえ、まだ、課題は残されております。それは、支援法の対象災害は、全壊世帯が同一地域で１０戸以上と定められていますので、甚大な被害を受けながら、対象にならない地域があります。この点は、その後、施行令の一部改正で改正はされていますけれども、まだまだ不十分だと思います。　支援の対象となるのは、全壊・大規模半壊世帯などに限られて、半壊や一部損壊世帯、また、営業、農作業に必要な店舗や施設などには支援されない問題があります。　さらに、内閣府の調査では、金額面への不満が７６％もあって、生活再建のためには、金額的には不十分で、５００万円規模が必要だと思います。　支援法の見直しは、附帯決議で２０１１年、つまり、来年となっております。大地震の連続的な経験の中で、被災者の生活再建を進める上でぶつかった課題、それを乗り越え、支援するには、大きな苦労が、多くの苦労があったと思います。　全国的な支援があって、現在の柏崎があるだけに、いわば、第３次改正に向かって、被災自治体として、国への意見を強める必要がありますが、市長の対応と見解を求めたいと思います。　質問の第２は、中越沖地震の復興基金の取り扱いをめぐる問題についてであります。　被災者支援には、大変な御苦労があったと思います。さまざまな角度から、支援の実行にたどり着かせる努力は、評価するところであります。あくまでも被災者の声を基本に、被災者とともに、具体的な支援を図りながら、必要に応じては、基金事業の延長と充実を求めていくというのが、私たちの基本的な考えであります。　ところで、新聞報道によれば、前倒しの申請を呼びかけ、需要の把握に取り組んだとして、基金需要を４月末で締め切ったとあります。締め切り以降は、基金の残高の４億４,２００万円と義援金約２億６,０００万円の範囲にとどめることになります。これでは、早くしないと金がなくなるぞというような状況で、被災者の要望を制限するように働くのではないでしょうか。行政の都合から支援枠を決めて、打ち切るようなことがあってはならないと思います。事前申請の数というのは、被災者の要望を丁寧に聞き取り、積み上げていくものでなければならないと思います。　継続に必要な事業については、知事へも強く進言をして、場合によっては、被災地へ知事を招くなどして、現状を訴える機会というのも、必要だと思うわけであります。　報道によりますと、中越地震６周年復興祈念フォーラムの際に、長岡市長が地域復興支援員の継続を求め、これについて、知事も確約を明言したとあります。　これらの内容は、市長の被災者支援に対するリーダーシップの問題ともかかわるわけで、見解を求めておきたいと思います。　質問の大きな項目の２つは、柏崎を元気にするための地域経済の振興についてであります。　０７年ころからの原油・原材料価格の高騰、０８年秋には、リーマンショック、そして、今、デフレ現象で、急激な円高ということで、中小企業、業者や、地域経済の困難が続くだけに、地域内経済循環をいかにうまく回すかが大事であります。釈迦に説法で恐縮でありますが、それは、自治体がみずから地域に仕事をつくり出すということであります。つまり、自治体が、地域で集めたお金を地域で使う仕組み、仕事をつくりだし、その仕事が中小企業、業者に回ること、地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で消費され、地域を潤す、そして、自治体の財政も潤い、さらに地域への仕事を生み出せるという、こういう循環の輪を強くすることであります。　こういう立場に立って、柏崎市地域経済を活性化し、市民が元気になるためのカンフル剤が必要であり、それを損ねるような国の施策には、きちんと意見を述べることが大事だと思います。　その点で、質問の１つは、住宅リフォーム助成制度の実現に直ちに踏み込むことであると、通告したわけでありますが、このことは、来年１月１日より実施するために、このたび、補正予算に４,０００万円が組まれました。冬場の新規事業となりますけれども、画期的なことだと思います。ここに踏み込んだ経過をよく説明していただきたいと思います。　この種の事業は、建築業を初め、大工、左官、屋根、電気、タイル・れんが、板金、ガラス、防水、内装、塗装、建具、水道、畳、とび・土工、住宅クリーニングなどなど、すそ野が広いわけで、これ、関連する小売業にも大きく影響いたします。　この補正予算４,０００万で、どの程度の経済的波及効果、試算されているかどうかも聞かせてください。　同時に、この事業をどのように周知徹底して、申請もできるだけ簡素に、直ちに受付できるように、市民と業界に喜ばれるように徹底してほしいのでありますが、この取り組みをお聞かせください。　２つ目の質問は、職域個別組合への官公需発注の検討であります。　市内に、建設産業にかかわる幾つかの同業種組合、例えば、建具、左官、建築など、小規模な任意組合があります。官公需の受注に対して意欲的であり、受注した契約は、十分に責任を持って実行できる、その体制を整備できるような支援も重要だと思うんです。その組合に、年間、一定の小規模工事を発注して、受けた組合は、当然のことながら、民主的な運営で公平な配分を行うようにする。こうして組合との協働を行う中で、地元の中小業者の振興を図る機会をつくることはできないかということであります。　官公需適格組合制度というのが本来のあり方でありますけれども、そこまでいかなくても、共同受注できるように、支援する方向を検討できないかという点、見解を求めておきます。　質問の第３は、誘致企業の雇用について、地元採用を約束させる必要性であります。　ある意味で柏崎市の命運にもかかわる、フロンティアパークが動き出しました。株式会社東芝、電力流通産業システム社の柏崎市での操業は、柏崎地域経済に好循環となる大きなプラスであります。今後とも、柏崎的特徴を売り出して、県内外からの進出企業がふえることを期待したいと思います。　進出支援策は、柏崎は突出していると思います。電気料金の半額から全額の助成が最大８年間、水道料金の条件に応じた半額助成、用地取得費の一部助成があり、場合によっては、固定資産税の一定年数の免除も政策的に考慮されるならば、地域間競争に打ち勝てる条件は、十分そろっております。これらの支援策を地元雇用の増大に生かせないかということであります。　勤勉な安定した雇用が人材育成と、その蓄積をつくり、企業実績に大きく貢献するわけであります。産学連携、産学官の連携ということがありますが、この目的は、地場産業の発展にこそあります。地域で育て上げた柏崎人を、進出企業に大いに売り込むことが重要だと思います。いわば、誘致企業に対して、その方向性を約束し合う関係を生み出せないか。難しいことかもしれませんが、その構えが必要であり、特に重要だと思うものですから、対応をお聞かせください。　４番目に、私で４番目という、ＴＰＰも４番目と、これは、強く不参加をメッセージしていただきたいという意味であります。　ＴＰＰは、農業問題にとどまらない、金融、保険、公共事業の入札、お医者さん、いわゆる医師、それから、看護師、あるいは、介護士などの労働市場の開放までも含みます。だから、東京でも大集会が開かれておりましたし、札幌では北海道民決起集会と、開かれております。これは、農林水産団体だけでなくて、経済団体、地方議会、消費者、市民など、多くの分野の人々が集まっているわけであります。　北海道庁の試算では、農業生産額が半分以下になり、農家戸数は７割以上減るという衝撃的な試算があります。北海道の経営規模は、１戸当たりの肉用牛の場合、１７８頭で、アメリカの８４頭の倍あるわけです。経営耕地面積では、北海道が２０.５ヘクタール、ＥＵは１３.９ですから、ＥＵもしのいでおります。北海道は、アメリカやＥＵレベルを、それをも上回る状況があるわけです。完全自由化されれば、試算のとおり、北海道庁の試算のとおり、まさに壊滅的な状況になる。　したがって、市場開放と農業を両立させるというのは、不可能という数字が出るわけです。　農林水産省も、この種の試算を国会で答弁しているわけですが、特にひどいといいますか、大変なことは、就業機会の減少数が３５０万人と、これ以上の失業者をつくるという、これは重大問題であります。　ＴＰＰの参加は、事実上のアメリカとの自由貿易協定になります。現在、ＴＰＰに参加しているのは、シンガポール、チリなど、４カ国で、参加交渉中というのが、アメリカ、オーストラリアというのは、農産物輸出大国、このことを含めて、９カ国でしかありません。日本でＴＰＰに参加を強く求めている勢力は、日本経団連であり、中でも、自動車産業、電機産業の輸出大企業であります。海外展開している企業というのは、２,０００社に１社でしかないという点を、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、仮に輸出産業が発展できたとしても、地域社会が崩壊し、国土が荒れて、食料生産ができなければ、国家の基本にかかわる、赤信号がともる。まさに、農業保護の問題ではなくて、国家存立の問題で、無理に急いで参加する意味が見出せないと、こう言っているわけで、私たち地域経済そのものの根本を問う内容であって、やはり、不参加ということを、現時点では強くメッセージを発することが、市長に求められているんではないか、見解を求めておきます。　質問の大きな項目の３つ目は、原発の潜在的危険と、浪費を排除する関係であります。問題であります。　質問の１つは、浜岡原発にある客観的な危険を共有できるかということであります。　地震学会の松村正三さんは、昨年、学会で次のように述べております。東海地震の想定震源域である静岡県西部で、一昨年以降、アスペリティーにひずみがたまり、過去３０年で最も巨大地震が起こりやすくなっている。震源域では、ことし８月に駿河湾地震が発生するなど、中小規模な地震が増加、プレート境界がゆっくり動くスロースリップと呼ばれる現象の活動域も広がるなど、地殻活動にも大きな変化が見られ、海側のプレートがゆっくり沈み込んでるのに、アスペリティーだけが残っている危険な状態で、引き続き、活動を注意深く見守る必要があると、衝撃的な発表なんであります。　アスペリティーというのは、人間生活に例えますと、最も神経的な、神経質的な状態、いつ破裂するかわからない、こういう状態であります。　御案内のとおり、東海地震は、これから３０年間、８０％という確率で、大地震が想定をされております。さまざまな連動が、その危険性も想定されております。　特に東海地震が、この１,０００年に１回の特別の可能性ということも言われていて、これがマグニチュード７.５クラスの地震であり、さらに、それらが連発する、多重震源も指摘をされている。こうしますと、地盤の隆起が最高で４メートル上がると言われております。　ところで、この地域に浜岡原発が５基運転して、３４年経過した老朽原発を抱えて、その上、増設も、プルサーマルも導入が検討されている。まさに危険な地域だと思います。こういう客観的にある危険を共通して、認識が共有できるかという点を伺っておきます。　質問の２つ目は、核燃料サイクルを言うんですけれども、税金の垂れ流しというような実態があるんじゃないかという点で、質問いたします。　日本の原子力政策は、原発推進と核燃料サイクルであります。２つとも行き詰まりに直面していると思います。　１つは、もんじゅであります。　この５月に、１４年５カ月ぶりに運転再開したんですけれども、また、重大なミスがありまして、炉内中継装置が落下いたしました。運転再開を承認した国のチェック機能の喪失をも意味することであります。開発費は、既に２兆２,０００億円も使われております。運転の再開が、めどが立っておりません。停止しているだけで１日５,５００万円もの維持費がかかるとなっています。これでは、知恵菩薩どころか銭食い虫と言って差し支えないと思うんです。新潟日報も踏み込んで、この社説を載せました。勇気と道理ある主張だと思います。　もう１つは、日本原燃の六ヶ所再処理工場であります。これも大変な事態です。　この１０月竣工の目前に、試運転に失敗し、２年後の２０１０年に延期を決定しました。１８回目の延期であります。まさに、１８番と言えば、もうこれでおしまいというのが一般的であります。総工費も当初の７，６００億円が、３倍近い２兆１,９３０億円に膨らんでいるわけです。竣工そのものをやめるべきじゃないか、これらの状況を見るときに、やはり、これ以上の浪費は許されない。まさに、税金の垂れ流しをやめる必要があると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。　質問の第３は、原子力防災訓練を実効あるものにする基本についてであります。　原子力防災訓練は、住民参加のもとで、過酷事故、自然災害、夜間や早朝など、起こり得る複合性を想定し、緊張感を持って、実践的な訓練を行うことが求められております。　この１１月５日、５年ぶりに、その原子力防災訓練が行われましたが、私は感じていますのは、厳しい見方かもしれませんが、緊張感が足らないような感じがしております。　なぜ、そうなのかということでありますが、国際原子力機関が１９８８年、各国に対して、原子力発電所の基本安全原則の勧告を行ったんですけれども、日本は、これに反対したんです。基本安全原則というのは、過酷事故への拡大防止策と、過酷事故に至った際の影響緩和策であります。この過酷事故を想定した緊急時計画は、世界では実施していますが、日本の原子力施設の防災対策は、対象にしていない、今も措置されていない、ここに大きな問題があるんじゃないかと私は思います。　自然災害にかかわる、いわゆる一般防災、防災活動は、まず、地域を知り、災害危険の実情を共有することから、それぞれの課題を明らかにして対応します。　したがって、原発にもこのことが言えるわけで、原発にある本来の危険を知り、そこから発生する危険の実態を共有する。ところが、日本は、こういう過酷事故を国際原子力機関が発しているんだけれども、それすら否定をするという、共有すらしない、ここに全体の行政の弱点が生まれているんではないか。　そういう意味でも、国際原子力機関の勧告の立場に立ってこそ、緊張感ある訓練につながっていくと私は考えるんでありますが、見解を求めて、第１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　それでは、持田議員の質問に、お答えをいたします。　多岐にわたっておりますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、まず、被災者生活再建支援法の適用条件の緩和についてでありますが、この制度は、今もお話ありましたように、阪神・淡路大震災を契機として、平成１４年に制定されたということであります。　制定の経緯から、特定の地域に被害が集中する災害を念頭に、制度設計されておりまして、大きな住宅被害が広域の市町村に、それぞれ少数ずつ散在するような場合は、想定されていないと。このため、同じ災害によって、同程度の被害を受けたにもかかわらず、居住する市町村、または、都道府県の全壊世帯数等によっては、支援の対象にならないということもあって、被災者の間で不均衡が生じていたわけであります。　このような状況は、被災者には理解しがたく、改善が必要であると考えられていましたが、ことし７月に開催された全国知事会において、災害対策特別委員会から、被災者生活再建支援基金に関する検討結果報告が提出をされ、その中で、同一災害における支援の不均衡を是正するため、現行制度で対象となる自然災害が発生した場合には、すべての被災区域に適用することを国に要望するということが明記をされました。　これを受けて、国では、９月に制度の一部改正を行いました。これまでは、基本的に１０世帯以上の全壊被害が発生した市町村となっておりましたが、１０世帯未満でも適用されることになりました。具体的には、隣接をしていない都道府県でも、同一の災害で支援法に定められた被害が生ずれば、２世帯以上の全壊被害が発生した人口５万人未満の市町村及び５世帯以上の全壊被害が発生した人口１０万人未満の市町村は、適用されるというものであります。　この被災者生活再建支援法の改正によりまして、対象となる自然災害の範囲が拡大をされ、救済される被災者がふえるということで、喜ばしいことだと思っております。　しかし、これでもなお、対象にならないケースも考えられますので、少しでも多くの被災者が、この支援制度によって救済されるよう、さらに検討が重ねられることを期待をしているとこであります。　次に、この支援限度額の引き上げと半壊等への支援についてでありますが、中越沖地震被災時の被災者生活再建支援法は、年齢、年収、それから、支援金の使途の制限などの支給要件が定められていたために、これらを撤廃するよう、国に強く働きかけをしてまいりましたが、結果として、１９年１１月に改正がされ、より使い勝手のよい制度となりました。また、従来認められていなかった住宅の再建方法による定額支援や、申請事務手続の大幅な簡素化なども相まって、この中越沖地震で被災した方々の生活再建に大きな支援となり、大変助かったという声をたくさんいただいたところであります。　改正された結果として、支給要件が制限されていた中越大震災における支援金の支給額は約７３億５,０００万円でしたが、中越沖地震では約６６億２,０００万円ということで、災害の規模に比べても、中越沖地震の支給割合が大幅に高まったことから、この改正の要望が実現し、大きな成果が得られたというふうに考えております。　一方で、この現行制度では、半壊の世帯に対する国の支援はなく、県と市の支援のみであり、被害判定区分が、大規模半壊と半壊の１段階の違いによって、受けられる支援に大きな差が生じております。このため、住宅の復旧に多額の修理費を要した半壊の被災者からは、半壊世帯に対しても国の支援を拡大してほしいという切実な要望が多く寄せられました。このことを踏まえ、支援金の増額も含めて、機会をとらえながら、被害の実態に合った国の支援拡大について、これまでも要望してまいりましたが、今後も、被災者の悲痛な声を知る被災地として、機会あるごとに、国に要望する必要があるというふうに考えております。　次に、この生業、なりわいを維持するための施設等も支援対象に広げるべきとの御質問であります。　改正をされました被災者生活再建支援法では、住宅の再建方法による定額支援となりましたので、実質的に支援金の使途の制限が撤廃をされたわけであります。これによって、被災者が支援金を自由に使えることとなりましたが、大規模半壊以上の被害を受けている被災者のほとんどは、まず、多額の負担増となった住宅の再建資金に充当したと考えております。このため、復興基金で、中小企業者の設備等の復旧支援、農林水産業経営再建整備支援、各種の災害対策資金への利子補給などを事業化し、中小企業者や農業者などの生産施設、設備への補助を、復興基金で行っているところであります。　また、この支援金額の引き上げ、拡充が難しい現状では、こうした復興基金事業の活用とともに、公的支援の拡充を求めながらも、あわせて、この公助と自助との兼ね合いを考えることも大切だというふうに思っているわけでありまして、例としては、この災害発生を見据えて、各種災害保険に加入をしていただくということも、みずからできることの災害対応ではないかというふうに申し上げておきます。　次に、国の財政負担の抜本的引き上げを要求することについてであります。　この災害対策基本法は、基礎的自治体である市町村は、その地域の住民の生命、身体、財産を保護する責務を有しており、都道府県は、その区域内の市町村を支援し、総合調整を図ることとされています。また、国は、その組織及び機能のすべてを挙げて、防災に関し、万全の措置を講ずる責務を負うと規定されています。　これを踏まえて、現行の被災者生活再建支援制度では、都道府県の相互扶助により、被災者の支援を行うこととしており、その一環として、都道府県が拠出した基金を活用して支援金が支給をされ、基金が支給した支援金の２分の１に相当する額を国が補助する枠組みとなっています。　この基金を取り崩して支援金を支給しており、残高は、平成２１年度末で約５３８億円であります。いずれは、基金の減少により、制度の維持が困難になることや、あるいは、超大規模災害時において、この制度による支援が可能かどうかという課題があるというふうに認識をしておりますので、その枠組みについては、何らかの見直しが必要ではないかというふうに思います。　ところで、ことし７月に開催をされました全国知事会においても、この制度見直しの検討結果が報告をされ、都道府県の相互扶助の範囲を超える超大規模災害の場合には、特別立法等により、国の全額負担を求めているという点から、現段階で、国に、この負担割合の引き上げを求めることは適当ではないとしております。　なお、今後、この支給額引き上げ等による基金への新たな負担が発生する場合には、負担割合の見直しを検討する必要があるともされております。

　私としては、国の負担率の引き上げによる支援金の増額が望ましいと考えておりますが、先ほど申し上げましたが、各種災害保険に加入して、個人で災害に備えることも非常に重要であり、この公的支援と個人負担のバランスも考慮していかなければならないというふうに考えているところであります。　次に、中越沖地震復興基金についてであります。　平成１９年１０月に設立して以降、当市を中心とする被災地域の復旧・復興に、より効果的かつスピード感を持って推進できるように、その事業化に向けて努力をしてまいりました。これまで、さまざまな事業がメニュー化をされ、多くの被災者の皆様から活用いただいて、生活再建、住宅再建、産業復興が順調に進んできたと考えております。　ところで、この中越沖地震復興基金は、当面５年間という設置期間となっており、基金規模としては、一般会計分が９４億円、中小特会分が３０億円でありますが、一般会計分については残額が少額となり、新規の事業化が非常に難しい状況になってきております。　しかしながら、被災を受けました指定文化財等の災害復旧支援、それから、中心商店街の復旧支援など、まだ、残された課題についてですね、現在もこの事業化を強く要望しているわけであります。　そのほかの復興施策、そして、被災者支援についても、復興基金事業として対応すべきものはないか、今、市の役所の中、庁内各部署で検討しているところであります。　また、基金設置期間が１０年間となっている中越大震災に比べて、その３年後に発生した中越沖地震の復興基金は、当面５年間と、先に期間が終了する取り扱いとなっておりますが、被災高齢者等の心のケアや見守り支援など、今後とも長期的に継続していく必要があると考えております。　したがいまして、基金設置期間については、５年間で打ち切ることはせず、今後とも、引き続き、必要な事業の継続や拡充を、基金理事会の中で積極的に求めていきたいというふうに考えております。　それから、住宅リフォーム助成制度についての御質問であります。　低迷する経済情勢の中で、建設産業も受注が大変落ち込んでいると。特にこれから冬場を迎えて、住宅関連の建築や増改築等の需要も、さらに落ち込むことが予想されるわけでありますので、このため、緊急経済対策の１つとして、住宅リフォーム事業補助制度を創設をして、今議会に補正予算として提出をして、審議をお願いをしてるところでございますので、事業費を４,０００万円ということでありますが、お尋ねの経済効果については、きちんとはまだ計算をしておりません。　周知方法については、まずは、議案を通していただくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思っているとこであります。　次に、この職域個別組合への官公需発注についてであります。　この厳しい経済情勢の中で、経済収縮の悪影響を受けやすい、地元中小企業者の受注機会を確保するということは、極めて重要であると考えておりますので、地元業者で十分にできる仕事については、競争性を確保した上ではありますが、地元業者の保護、育成に努めてきているとこであります。　市が発注をする公共工事は、市の建設工事入札参加資格者名簿に登録されている、建設業の許可を受けている者に、工事を発注をしております。このことは、登録者の総合管理能力、過去の工事施工実績及び技術的能力等を考慮し、適正な工事の履行の確保、そして、不良・不適格な業者を排除しているということであります。　中小企業は、経営規模が小さく、一社では受注できない工事等でも、組合員が共同して受注をすれば、確実に契約を履行できる場合があることから、中小企業で構成される法律の手続を経て、国等が認可した法人である組合等に、中小企業庁が証明をしてる官公需適格組合制度でありますが、この制度の基準は、常勤役職員が２名以上いること、それから、共同受注事業を１年以上行っており、相当程度の受注実績があることなど、この官公需適格組合となるためには、幾つかの基準をクリアしなきゃいけないということであります。その基準があるために、市にございます柏崎建具組合、あるいは、柏崎装飾業組合等が官公需適格組合になっていませんので、その組合に公共工事を発注することができないということであります。　しかし、この建設業の許可を必要としない、請負代金の額が１件当たり５００万円に満たない小規模工事や修繕について、入札参加資格申請に困難な小規模事業者が、内装仕上げ工事や左官工事などの業種を登録し、受注機会の拡大を目的にした小規模工事等契約希望者登録制度を導入をしている自治体がふえておりますので、この制度について、当市で導入できるかどうか、検討していきたいというふうに思っております。　それから、誘致企業の雇用の問題であります。　誘致企業に地元採用を約束させる必要性ということでのお尋ねでありますが、地域の活性化、持続的な発展をしていくために、企業の誘致は極めて大事なわけであります。　この企業誘致には、雇用の創出、働く場の提供という面で、大きな意味がありますので、この企業誘致における市の優遇制度には、新規常用雇用者数の条件をつけているわけであります。　しかし、この雇用条件は、必ずしも地元雇用に限定しておらず、市外からの転入者も該当になります。それは、地元雇用という直接的な効果だけでなくて、人口の増や、あるいは、地域経済への間接的な効果も期待できるからであります。　一方、企業においては、合理化や省力化によりまして、労働集約型の工場が少なくなってきたり、コスト競争に打ち勝つために業務を統廃合して人員を再配置するなど、経営上の問題もありまして、必ずしも地元からの雇用に結びつかない側面もないわけではないと。　このような状況の中で、誘致企業に対してさまざまな条件をつけるということは、企業誘致のハードルを高くしてしまうことにもなりかねませんけれども、昨今の深刻な経済不況、雇用不安の中で、この誘致企業からは、できるだけ地元からの雇用をしてほしいという思いは、もちろん、私自身も強く持っておりますので、この誘致企業に対しては、地元からの優先雇用や、地元企業との取引に配慮をしていただくように要請をして、これまでも、まいりましたが、今後も引き続き、地元雇用等についての配慮を強力に働きかけてまいりたいというふうに思っております。　それから、ＴＰＰについては、もう昨日も、いろいろ議論をしたところであります。　繰り返しませんが、国への申し入れについては、全国市長会においても、１１月１８日、農林水産省に対して、ＴＰＰのあり方に関する議論に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、農村整備や食料自給率の向上などに支障の生じないよう、十分配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ、慎重に対応することなどの、農林水産政策の推進に関する重点提言という要請をしております。　私としても、この全国市長会の重点提言を基本において、この問題に対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、原子力発電所、中部電力浜岡原子力発電所についてのお尋ねでありますが、これについて、私がなぜ答えなければいけないのかというのがあるわけでありますが、国において、１８年度に耐震設計審査指針が改訂をされて、既存の原子力発電所についてもですね、耐震安全性の評価、いわゆるバックチェックが行われているわけであります。柏崎刈羽原子力発電所においても、その途上で中越沖地震に見舞われたということであります。　この浜岡原発でありますが、この周辺では、御指摘のとおり、東海・東南海地震が想定をされていますが、中部電力では発電所に影響を及ぼす最大の地震動を従来の６００ガルから８００ガルに引き上げ、さらに１,０００ガルでも耐えられるような耐震裕度強化工事を行っており、また、耐震設計上、重要な施設の耐震安全性に問題がないという評価もされてるというふうに承っておりますが、国では、この評価の妥当性について、確認をしてるということですが、浜岡に限らず、全原子力発電所において、周辺地域の地質、地盤の詳細な調査を実施をし、中越沖地震で得られた知見なども反映をして、必要に応じて耐震強化、耐震安全性の評価をきちんとやってもらうということは、大事だというふうに思っております。　それから、核燃料サイクルについてでありますけど、この問題につきましては、国のエネルギー政策として、今、原子力発電を推進をしているわけでありますので、これは、国が前面に立って、その安全と安心を確保していくということが大前提であり、そのことが必要だということだけ申し上げておきます。　それから、原子力の防災訓練の実施についてのお話がございました。　ちょっと質問とずれていたら、また後で、あれでございますが、この原子力発電所の安全確保、これが何よりも大事でありますが、しかし、一方で、万が一を備えての訓練、これも必要であるということで行ってるわけであります。　新潟県では、この原子力防災訓練について、住民参加も含めた総合訓練を２年に１回実施をしてきております。その間は、防災センターにおける関係機関の連携、情報共有等を中心とした個別訓練を実施をしてるわけであります。　去る１１月５日に実施をした訓練は、中越沖地震で中断をしていたために、５年ぶりとなったわけでありますが、まずは、関係機関相互の連携体制の強化と、その対応能力の向上という基本的なところをですね、もう一度、確認をしようということがございまして、また、県・市・村ともに、複合災害対策を原子力防災計画に盛り込みましたので、その後初めての、それを検証することを主な目的とした訓練であったわけであります。　平成８年度から住民参加の避難訓練も行ってるわけでありますが、今回は、中通地区自主防災会と協力をして行いました。　今後とも、一層実効性のある防災計画と、それから、訓練ですね、こういったものの充実のために、いろいろ取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（斎木裕司）　持田議員。 ○３番（持田繁義）　ありがとうございました。　前向きな部分も相当あったという感想を持っております。　それで、被災者生活再建支援法でありますが、成立後、今、約１０年、これは、極めてスピーディーな改正がずっと行われてるわけですね。御案内のとおりだと思います。まさに、これは、進化する法律だというふうに見ておく必要があると思います。これは、何よりも日本が災害列島だということが言えるということと、この支援法ができたということが大きなことだと思いますし、さまざまな、やはり、運動が重なり合ってるということで、被災者生活再建の重要性と切実性があり、さらに、この改正というのが、道理があるんだという、ここが私は大事だと思うんです。　したがって、引き続き、ぜひ、改善といいますか、改正の方向に御尽力いただければというふうに思うわけであります。　それから、住宅リフォームにつきましては、すごい踏み込みだと思うんですけれども、少し確認の上でお願いしたいわけでありますが、これをどう周知をするのかというのが、また、大事だと思います。冬場に向かいますし、そうすると、これをですね、出前講座、これは、どういう事業なんだという、いわゆるこのことをきちっと説明してほしい、どういう申請するのかというですね、さまざまな課題があるんだろうと思うんですが、こういう出前講座の要請にこたえられるのかどうか。　それから、今、補正予算で３月３１日までというふうにはなっているわけですけれども、いわゆる２３年度、新年度にも引き続き、いわゆる真に必要な施策の１つとして、継続させるのかどうか。　それから、もう１つは、この原資がですね、この間から質問いたしましたが、国の総合交付金があって、そして、これが対応されてるんですけれども、恐らく、これは県レベルでも、こういうかかわりができるんだろうと思うんですね。そんな点で、今、秋田県も、ここへ来て山形県が約７億をつぎ込んで、この種の事業をやろうということが発表されました。つまり、県レベルでもやれるという状況が生まれてきているわけですので、県内で幾つかの、いわゆる身近な自治体が、柏崎を含めてやるわけですので、県に向かって、これをやったらどうかという進言をするということが、また、大事なんじゃないかなと思いますので、この点をお聞かせいただきたいと思います。　それから、ＴＰＰの問題は、全国市長会の立場でということでありますが、ぜひ、そういう角度と同時に、みずからのメッセージを持っていただきたいと。これは、なぜかといいますと、柏崎農業協同組合からの参加反対の請願が出ているわけです。これは、大きいことだと思います。同時に、柏崎は、国営土地改良事業をやろうという立場でありますので、非常に大きな、将来における課題になる可能性があるわけ。そうすると、柏崎市の、このＴＰＰにおける影響額、試算額、これは、やはり見ておく必要があると思うんですが、試算する構えがあるかどうか、今は、試算が出てるかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。　それから、原発についてはですね、なぜ、浜岡を聞くんだと言うんですが、これは、非常に入り口論ですけれども、私は大事なことだと思っています。これは、なぜかといいますと、不思議なことに、原発が立地しているのは、大体が地震観測特定地域、もしくは、重点地域、浜岡は、この重点地域の中に入っている。中越沖地震において、被災を受けました。ある意味では、特定観測地域という自然の摂理に違反をして原発をつくってるわけですから、自然だって、ばかじゃないですよね。しっぺ返しを必ずするわけです。これが中越沖地震だと、私は、その発信だと、認識しておいたほうが、むしろ大事だと思うもんですから、特にその中での重点特定地域ですのでね、観測地域ですので、浜岡は、もう前から、この地震学者がですね、指摘をしていて、なぜ、ここに原発をつくり、増設をしているのか、まさに、異常なことじゃないか、これがなぜできるのかというのに、日本の規制機関の、ないと、ここにも起因するわけですから、そういう危険性をやめるということじゃないんです。危険性を共有できるかどうかと、このことを聞いたわけでありますので、浜岡どうせいということじゃありません。こういう危険性があるということを認識できるかどうかという質問でありますので、もう１回、お願いしたいと思います。　もう１つ、すみません、大事な……。それから、核燃料サイクルの問題です。　柱の１つが見えない状態になっているわけです。国は、お金がないから事業仕分けをいたしました。ですが、出てくるものは、もう２年、３年たてば、ないでしょう。どこに手をつけるかとなれば、見通しのつけられないものに、やはり、手をつけるべきじゃないか。同時に、私たちは、もう１つの角度があるわけですから、ここは言いませんが、もし原発関連に、こういう２兆も、４兆も、お金をかけるんであるならば、もっと安全な原発を研究するという立場に、生きたお金を使うべきだと、私たちは思っております。それは、トリューム溶融塩炉というのがあるんですね。そういう角度から、今の再処理工場も、もんじゅも、これは、やめたほうがいいと思います。無駄遣いです。ですので、聞かせていただいたわけでありますので、これは、やめれということは、当然、答えにはならないと思うんですけど、私はそう考えているんで、強調しておきたいと思います。　とりあえず、お願いします。 ○議長（斎木裕司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（内山　均）　住宅リフォームの件につきまして、私のほうから、お答えさせていただきます。　まず、周知の件でございますけども、予算議決をいただきましたら、直近のですね、広報かしわざきの配布にあわせてですね、周知文書をですね、町内の班回覧というふうなことでですね、周知していきたいというふうに考えておりますし、あと、関係する組合等にもですね、説明を行ってですね、周知を行いたいというふうに考えております。　２３年度の予算につきましては、原課としては、継続というふうなことですけど、まだ、予算のことは、新年度のことはですね、課としては、部としては、考えておりますが、その辺につきましては、そういうふうに理解願いたいと思います。　県レベルの件につきましては、先日もお話いただいたんですけども、県が、まだ、どのようにというふうな部分の、意向等も確認できてませんので、きょうはですね、ちょっと、そこの部分については、まだ、お答えできないというふうなことでございますが、どういうふうに考えているかは、また、確認していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（斎木裕司）　会田市長。 ○市長（会田　洋）　今の住宅リフォームですね、これは今、部長が答えたとおりでありますが、新年度どうするかは、もちろん、まだ、決めておりません。ただ、あくまでも、緊急的な経済対策という側面をもって政策として考えておりますのでですね、これの需要がどうであるかも含めて、少し様子も見なきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、今年度はですね、非常に、その期間も限られておりますのでね、その辺も加味して、また、来年度の予算の中で検討していきたいというふうに思っております。　それから、ＴＰＰの影響について、どういう影響、どうかという、試算はしてるかということでありますが、これはまあ、きのうからお話してますように、ＴＰＰのですね、具体的な枠組み、内容も全くつかんでないわけであります。国としても、まだ、情報収集してる段階でありますので、それらの試算は、まだ、できる状況ではないし、今のところ、やっておらないということであります。　それから、原子力発電所の関係についてはですね、耐震安全性の問題については、これは、柏崎市が中越沖地震の経験を踏まえてですね、当然、被災地として発信すべきことはあると思いますし、これは、全国の原子力発電所所在市町村協議会、全原協等の場でもですね、そういったことについては、いろいろと情報といいますか、認識の共有を図っており、また、その国に対しても必要なことについては、全原協としても働きかけをしておりますので、そういった形ではですね、お互いに共有をしながら進めてきてるというふうに思っておりますが、今の核燃料サイクルの話も含めてですね、私も、原子力発電所の大きな課題、ネックは、その核燃料サイクルが、まだ、必ずしも完結していない、それから、何といっても、高レベル放射性廃棄物の処分も含めたですね、最終のところが、全然見通しが立っていないというところにですね、大きな課題があるわけでありますが、これは、しかし、改めて言うまでもなく、国の責任において、そのことについては、しっかり対応すべきことであるということでありますので、私のほうで、今どうこう言う立場にはないかなと、こう思っております。 ○議長（斎木裕司）　持田議員。 ○３番（持田繁義）　経済対策では、住宅リフォームが、本当にその対策になるのかという、また、そちらのほうからもお話がありましたけれども、全国的には、やはり大きな、やはり、流れになっていて、やはり、これが１つの大きなカンフル剤になるんだろうと思うんですね。それがやはり、経済循環をつくるという、その１つの走りが出始めたというふうに思うんです。これは、もう少し、今度は大きく考えた場合には、国だって、国内需要をつくり出すという構えがね、ないと、私は、これからの日本の将来が非常に大変だなというふうに思っております。何しろ、この１０年間で、雇用者報酬がマイナスになったというのは、日本だけなんですから、こんな異常なことはありません。先ほどの高橋新一議員のほうからもありましたように、給食費、フィンランドは無料なんですよ。お金の使い方が全く、やはりＯＥＣＤの中では逆さだと、私たちは思っております。こうして国民を苦しめながら、一方では、輸出大企業が、これだけため込んでいて、国内では投資しないんです。ほとんど外国に、その株でもうけている、こんな異常なことがあってはならないと思うわけであります。やはり、国内的にも、やはり、国内需要循環をつくり合う、こうして健全な経済発展を促すということが私たち日本共産党の考えであります。　きょうは、１２月８日でありまして、開戦記念日と言うとあれですけれども、やはり、これから日本の平和のため考える、また、日でもあるわけであります。一部の人に、自衛隊の、この海上自衛隊を配備という声ありますけども、そうではない。これからの日本というのは、外交というのは、やはり、日本の憲法を使って、徹底した、やはり話し合い、外交努力、ここにこそ、私は、近隣の皆さんとの平和があるんだろうと、こう思うわけであります。　こういう立場で、これからも、暮れがもう近づきましたけれども、ともに歩みたいと、こう思います。　以上であります。終わります。　　　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ ○議長（斎木裕司）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１８分　散会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する　　　　柏崎市議会議長　　　斎　　木　　裕　　司　　　　署名議員　　　　　　入　　沢　　徳　　明　　　　署名議員　　　　　　荒　　城　　彦　　一...

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柏崎市議会 2010-12-08 平成22年第7回定例会（第3日目12月 8日）

柏崎市議会 2010-12-08
平成22年第7回定例会（第3日目12月 8日）